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平成16年11月1日の合併以来、瀬戸内市は行財政運営の改善や合理化に努めておりますが、自主財源の乏しい本市において、今後も各種の行政サービスを維持・向上させていくためには、行政コストの削減と財源の効率的・効果的な運用が必要です。
自律・自立の瀬戸内市の実現を目標に、市職員による『市役所からの改革(=行政評価)』をスタートするため、行政評価の導入を足がかりとして、まずは職員一丸となり、同じ目的を共有して、自律・自立のまちづくりを進めていくことを目的とします。 |
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 行政評価とは  取り組み状況  資料ダウンロード |
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行政評価とは |
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(1)瀬戸内市行政評価導入の目的
1) 事務事業の整理・効率化
2) 市民へのアカウンタビリティ(説明責任)の確立
3) 職員の意識改革
4) NPM(New Public Management)の視点に基づく行政運営の確立
↓
【真に住民本位の行政運営の確立】
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(2)「瀬戸内市改革・改善目標」の役割
行政評価とは、PLAN(企画立案)、DO(実施)、CHECK(点検)、ACTION(改革改善)というマネジメントサイクルのCHECK、ACTIONに相当するもので、実施した事業を客観的に評価し、その結果を次の事業実施に活かしていく手段という言い方もできます。
しかし、行政評価の導入は、全職員が同一の最終目的を有していなければ進めることができません。
「瀬戸内市改革・改善目標」は、(1)の4つの目的を達成するべく、マネジメントサイクルを確立し、恒常的に改革・改善していくための行政評価を導入する上で必要な、「真に住民本位の行政運営の確立」という、共通の目的意識を醸成するための指針としての役割を有しています。


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(3)総合計画と行政評価の関係
行政活動は、大きく分けると次の3つのレベルがあり、それぞれが目的と手段という関連性を有しています。つまり、施策は政策を実現するための手段、事務事業は施策を実現するための手段という関係です。

市町村の事務事業は、それを最小単位で見ると、単位事務事業ということになります。その総数は、一例として市町村合併の際にすり合わせを行う事務事業数で1,000〜2,000ともいわれています。
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(4)行政評価の方法
毎年、瀬戸内市行政評価システム実施要領により、評価方法を定めるものとします。担当課は、別途定める行政評価シートを記入し、一次評価を担当部長が、二次評価を庁内評価委員会が、外部評価を外部評価委員会が評価します。
- 事前評価 → 一次評価 → 二次評価 → 外部評価
- 事務事業評価 → 一次評価 → 二次評価
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取り組み状況 |
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資料ダウンロード |
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瀬戸内市改革・改善目標

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【問い合わせ先】
経営企画課企画係 電話:0869-22-1113 |
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