幼児教育・保育の無償化について

特定子ども・子育て支援施設等の確認について

子ども・子育て支援法第58条の2の規定に基づき確認した特定子ども・子育て支援施設等について、以下のとおり公示します。

市が確認した特定子ども・子育て支援施設等(PDF:98KB)

よくあるご質問について

幼児教育・保育の無償化に関し、よくあるご質問について以下のとおり回答します。

Q1 無償化の対象となるのは、どのような費用ですか。

・3歳児から5歳児のすべての子供
・0歳児から2歳児までの市民税非課税世帯の子供
の利用料(保育料)です。

0歳児から2歳児までの市民税課税世帯の子供については、今までと同じ利用料が必要です。

※通園送迎費、食材料費、行事費など、施設の利用において通常必要とされる経費については、引き続き保護者の負担となります。

Q2 無償化の対象となる「3歳児から5歳児」とは、どのような子どもをいうのですか。6歳の誕生日を迎えると無償化の対象外になりますか。

無償化の期間は、原則として小学校入学前3年間です。(市民税非課税世帯を除く。)
ここにいう「○歳児」とは、「その年度の4月2日の時点で○歳の子供」という意味であり、その年度の4月2日時点で5歳のお子さんであれば、6歳の誕生日を迎えてもその年度中は無償化の対象になります。

例えば、令和2年度における3歳児は、令和2年4月2日時点の年齢で3歳の子供、ということになります。(小学校における学年と同じ考え方です。)

Q3 無償化の対象となるためには、どのような手続きが必要ですか。

お子さんの通っている施設により、必要な手続きが異なります。
(1)幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育
  →新たな手続きは必要ありません。

(2)国の「子ども・子育て支援新制度」未移行の幼稚園
  →申請が必要です。(瀬戸内市内に該当する施設はありません)

(3)幼稚園の預かり保育
  →申請が必要です。
  ※認定こども園(幼稚園部分)を利用している場合も同様です。

(4)認可外保育施設
  →申請が必要です。
  ※ 申請(「施設等利用給付認定」を受けるための申請)の詳細については、
   下の「無償化に係る認定申請手続きについて」をご確認ください。

 (5)企業主導型保育施設
  →従業員枠で利用している場合、新たな手続きは必要ありません。
   地域枠で利用している場合はお問い合わせください。

※保育園・幼稚園・こども園等に入園する手続きと、無償化の手続きとは別の手続きです。
   入園を希望する場合には、担当部署に確認のうえ、必要な手続きをしてください。

Q4 無償化とは、具体的にどのようになるのですか。

・幼稚園(新制度未移行以外)、認可保育所、認定こども園に通っている場合
→今まで支払っていた利用料(保育料)を支払う必要がなくなります。

・上記以外の場合(幼稚園の預かり保育を利用する場合を含む)
→施設利用時にいったん施設へ利用料を全額支払った後、所定の時期に市に対して「請求」をしてください。償還払い(キャッシュバック)により対象部分を交付します。
※事前に「施設等利用給付認定」の申請をしていただき、認定を受ける必要があります。
※「請求」の時期や必要な書類につきましては、追ってホームページ等でお知らせします。

Q5 認可保育所等と認可外保育施設の一時預かり等、複数の事業やサービスを使った場合にもすべて無償化の対象になるのですか。

すべてが無償化の対象となるわけではありません。利用している施設等により異なります。

・認可保育所、認定こども園(保育所部分)、地域型保育を利用している場合、それ以外の事業やサービスは無償化の対象となりません。

・幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)を利用している場合、教育標準時間のほか、原則として当該幼稚園の預かり保育のみが無償化の対象になります。
※例外として、当該幼稚園が預かり保育を実施していない場合や、十分な水準ではない場合には、他のサービスを利用する場合の利用料についても、預かり保育部分と合わせて月額上限額の範囲内で無償化の対象となります。
(瀬戸内市内には、上記「例外」に当てはまる施設はありません。)

Q6 市外の施設を利用した場合も無償化の対象となりますか。

本市で所定の申請手続きを行い、「施設等利用給付認定」を受けている場合には、本市以外の施設を利用した場合にも無償化の対象となります。

Q7 無償化の対象となる事業やサービスの利用料が上限額より低い場合、その差額をほかの事業に利用できますか。

今回の無償化は、教育・保育の必要性に応じて個々人に必要とされる教育・保育に係る利用料を無償化することとしているため、毎月の利用料と上限額との差額をほかの事業に利用することはできません。

Q8 給食費とは何をいいますか。

主食費と副食費とを合わせたものをいいます。主食費はいわゆるご飯代をいい、副食費にはおかず、おやつ、牛乳、お茶代が含まれます。

Q9 副食費が無償化の対象にならないのは、どのような理由ですか。

在宅で子育てをする場合にも生じる費用であること、他の社会保障分野においても自己負担とされていることが理由です。
なお、副食費については、これまで利用者負担額(保育料)の中に含まれていた費用であり、今回の無償化により新たに負担をお願いする費用ではないことをご理解ください。

Q10 副食費について、減免制度はありますか。

以下の場合には、副食費が免除されます。
・年収360万円未満相当世帯の子供
・全ての世帯の第3子以降の子供
免除対象となる方については、市から園を通じてお知らせします。

【問い合わせ先】

・幼稚園に関すること(担当:教育委員会総務学務課)

 電話:0869-34-5640

・保育園・認定こども園に関すること(担当:保健福祉部子育て支援課)

 電話:0869-26-5946

無償化に係る認定申請手続きについて

無償化の対象となるためには、事前に「施設等利用給付認定」を事前に受けることが必要です。「施設等利用給付認定」を受けるためには、認定申請書と必要書類を提出することが必要となりますので、対象となる方は、申請手続きをお願いします。
無償化の対象については、保護者向け説明会の「資料2」をご確認ください。

※以下の方は、「施設等利用給付認定」の申請は不要です。

  1. 幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の教育時間のみ利用される場合
  2. 保育園・認定こども園(保育所部分)に通われている方

ご不明な点がありましたら、下記「問い合わせ先」へご連絡ください。

「施設等利用給付認定」の申請手続きが必要な方

  1. 新制度未移行の幼稚園を利用している方
  2. 幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育を利用する方のうち、「保育の必要性」がある方
  3. 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業を利用する方のうち、「保育の必要性」がある方(幼稚園、保育園、認定こども園を利用されている方以外) 

「施設等利用給付認定」の申請手続きに必要な書類

上記1の方 

・施設等利用給付認定・変更申請書(1号)
・給付認定に係る個人番号(マイナンバー)提供書

【様式】

施設等利用給付認定・変更申請書(1号)(PDF:223.6KB)

給付認定に係る個人番号(マイナンバー)提供書(PDF:400.5KB)

【記載例】

【記載例】施設等利用給付認定・変更申請書(第1号)(PDF:334KB)

【記載例】給付認定に係る個人番号(マイナンバー)提供書(PDF:257.3KB)

上記2・3の方

・施設等利用給付認定・変更申請書(第2号・第3号)
・就労状況等証明書
・給付認定に係る個人番号(マイナンバー)提供書

【様式】

施設等利用給付認定・変更申請書(第2号・第3号)(PDF:244.5KB)

就労状況等証明書(PDF:408.7KB)

給付認定に係る個人番号(マイナンバー)提供書(PDF:400.5KB)

【記載例】

【記載例】施設等利用給付認定・変更申請書(第2号・第3号)(PDF:452.5KB)

【記載例】就労状況等証明書(PDF:356.3KB)

【記載例】給付認定に係る個人番号(マイナンバー)提供書(PDF:257.3KB)


申請書類の提出先・提出期限


●市内の幼稚園に通っている方、他自治体の新制度未移行幼稚園に通っている方
提出先:教育委員会総務学務課
提出期限:令和元年9月20日(金曜日)

●上記以外の方
提出先:保健福祉部子育て支援課
提出期限:令和元年9月25日(水曜日)

問い合わせ先

・教育委員会総務学務課 電話:0869-34-5640

・保健福祉部子育て支援課 電話:0869-26-5946

幼児教育・保育の無償化に関する説明会を開催しました

 制度の概要や手続き等について、保育施設等をご利用の方やご利用をお考えの方に広く知っていただくため、令和元年8月29日に中央公民館で説明会を開催しました。

 説明会で配布しました資料につきましては、以下のPDFファイルをご覧ください。

●資料1(PDF:215.3KB)

●資料2(PDF:2.1MB)

説明会に関するお問い合わせ先

瀬戸内市保健福祉部子育て支援課

電話:0869-26-5946

10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、主に3歳から5歳までの幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料が無償化されます。
 詳細につきましては、こちらのホームページで順次、情報を更新します。
 なお、国の検討状況等につきましては、下記のリンクからご確認ください。

幼児教育・保育の無償化 特設ホームページ(内閣府)

制度早わかり表(PDF:3.5MB)

無償化の対象となるかについては、以下の「制度早わかり表」をご確認ください。(上記ホームページ「うちの子の場合は?」の部分に掲載されています。)

また、概要につきましては、以下の「幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け資料」をご確認ください。

幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け資料(PDF:139.4KB)

【問い合わせ先】

・幼稚園に関すること(担当:教育委員会総務学務課)

 電話:0869-34-5640

・保育園・認定こども園に関すること(担当:保健福祉部子育て支援課)

 電話:0869-26-5946

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用語解説

お問い合わせ先
保健福祉部子育て支援課児童保育係
〒701-4264
瀬戸内市長船町土師277番地4
電話:0869-26-5946
ファクシミリ:0869-26-8002
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