公共施設の更新問題

公共施設の更新問題とは

全国の自治体は、高度経済成長期に公共施設などを一斉に整備してきました。このため、一斉に建てられた公共施設は、一斉に老朽化し、更新時期を迎えることになります。しかし、人口構造、社会情勢の変化に伴い、公共施設が担う役割も見直しが迫られています。また厳しい財政状況により更新費用の確保が難しくなっています。こうした公共施設の質的な問題と更新費用面の問題をまとめて「公共施設の更新問題」と言い、全国の自治体にとって共通する課題となっています。

公共施設再編方針

「公共施設の更新問題」に対応するため、瀬戸内市が保有する公共施設の現状を把握し、今後の更新費用の推計や人口の見通し、財政見通しなどをもとに、今後の公共施設のあり方についてまとめました。

公共施設再編方針(PDF:1.4MB)

公共施設再編計画

公共施設再編方針で示した再編の推進を行うため、個別の公共施設のあり方について、機能及びコスト面からみた公共施設の方向性を定め、具体的な年次計画を定めたものです。

瀬戸内市公共施設再編計画(PDF:1.1MB)

公共施設等総合管理計画

国においては、これまで述べた公共施設の更新問題に対応するため、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。

このたび、瀬戸内市においても建物だけでなく、道路、橋りょう、上下水道管といったインフラを総合的かつ計画的に維持管理するため、公共施設等総合管理計画を策定しました。

平成30年8月に公共施設の管理に関する基本的な考え方にユニバーサルデザイン対応の文言を追加し、改定しました。

瀬戸内市公共施設等総合管理計画(平成30年8月改定)(PDF:8.9MB)

庁舎再編計画基本構想

瀬戸内市では、公共施設の更新問題に取り組むため、公共施設再編方針、公共施設再編計画、公共施設等総合管理計画を策定してきました。

また、合併当初から牛窓、長船については支所、分庁舎を置き、業務を行ってきているところですが、瀬戸内市まちづくり会議提言書において、長船支所及びゆめトピア長船に置く分庁舎機能の統合についても提言をいただいています。

そうした中、長船支所、長船町公民館及び長船分駐所において耐震補強が困難であることが判明していることから、早急にこの施設の移転を解決しつつ、将来の庁舎のあり方をまとめた庁舎再編計画基本構想を策定しました。

瀬戸内市庁舎再編計画基本構想(PDF:12.1MB)

庁舎再編計画基本構想に関する説明会を開催しました

平成30年8月9日に、長船町公民館で庁舎再編計画基本構想に関する長船地域説明会を開催しました。

長船地域の住民76人に参加いただき、市から庁舎再編計画基本構想について説明を行い、意見をいただきました。

説明会においていただいた主な御意見に対する回答

Q1 この方針は決定事項か。

A1 平成23年度の個別外部監査報告、平成25年度の瀬戸内市まちづくり会議の提言書などを受け、平成27年度に策定した公共施設再編計画において、ゆめトピア長船内保健福祉部の移転、長船支所機能の移転及び建物の解体撤去、長船町公民館機能の移転及び建物の解体撤去を決定しており、この内容を受けて庁舎再編計画基本構想を策定しています。このため、方針は決定事項として説明しています。

Q2 説明の中で交付税の減額という話があったが。

A2 平成25年度に提言書がまとめられた瀬戸内市まちづくり会議では、合併から10年を迎える平成27年度以降、地方交付税の合併特例が終了し、減額されることを見据えた事務事業の在り方などについて検討をいただいたという内容を説明したところです。この時点では、地方交付税の減額幅としては約11億円と試算していました。

実際には平成27年度から減額が始まり、平成28年度決算時点では約3億円の減少となっており、公共施設を維持更新していく費用を縮減しなければ継続的な行政運営に支障をきたすことにつながります。公共施設等総合管理計画では、市が管理する建物全てを建て替えていくためには、今後40年間で約620億円、年平均で約15億円が必要となります。しかし、近年調査した公共施設に関する投資的経費は平均約7.7億円であり、十分に施設を建て替えられない状況であるといえます。

Q3 資料7ページ「長船3施設の現状」での長船町公民館の面積では1,764平方メートルとなっている。10ページ「面積の検討」では公民館必要面積が1,260平方メートルとなっている。違いは何か。

A3 資料10ページの面積は廊下、トイレなどを除いた部屋の面積の総和を抽出しているため、7ページに示した総面積とは異なります。

Q4 コストの検討はどの程度しているのか

A4 現段階でのコスト検討は以下のとおりです。

試算その1 現在の建物をそのまま建て替え更新して利用する場合の条件

  • 2018年から2037年まで、20年間のコストを試算する。
  • 対象施設はゆめトピア長船、長船支所、長船町公民館。
  • ゆめトピア長船は2028年に大規模修繕を想定。費用は250千円/平方メートル。
  • 長船支所は2022年に建て替えを想定。費用は400千円/平方メートル。
  • 長船町公民館は2028年に建て替えを想定。費用は400千円/平方メートル。
  • 建て替えに伴う現在の建物の解体は23千円/平方メートル。
  • 維持管理費及び収入は決算数値をもとに算出。消費税率の変化は考慮しないこととする。
そのまま建て替えた場合の試算(維持管理経費含む)
ゆめトピア長船 約17.3億円
長船支所 約3.9億円
長船町公民館 約8.3億円
合計 約29.5億円

 

試算その2 基本構想における条件

  • 2018年から2037年まで、20年間のコストを試算する。
  • 対象施設はゆめトピア長船、長船支所、長船町公民館、保健福祉部庁舎。
  • ゆめトピア長船は2021年に改修を想定。費用は250千円/平方メートル。
  • 長船支所は2022年に解体を想定。解体費用は23千円/平方メートル。
  • 長船町公民館は2022年に解体を想定。解体費用は23千円/平方メートル。
  • 保健福祉部庁舎は2020年に建設を想定。費用は280千円/平方メートル。
  • ゆめトピア維持管理費用は変化なしと見込む。ゆめトピア収入は一部減少すると見込む。
  • 保健福祉部庁舎の維持管理費は事務所の維持管理費として、長船支所の維持管理費と同額を見込む。
基本構想の内容を実施した場合の試算(維持管理経費含む)
ゆめトピア長船 約20.8億円
長船支所 約0.5億円
長船町公民館 約0.6億円
保健福祉部庁舎 約3.5億円
合計 約25.4億円

基本構想に基づき再編を行った場合、現在のまま建て替えた場合に比べて、20年間で約4.1億円のコストメリットが出ると試算しています。

Q5 デメリットは

A5 公民館、支所とも必要な床面積を確保する計画としており、基本的にはデメリットは無いと考えています。

現在の長船町公民館が移転により利用できなくなる場合のデメリットについてですが、最初に避難所を開設するゆめトピア長船までの移動時間の差は自家用車で概ね5分程度と考えています。また大規模災害の際には近接する国府小学校、長船スポーツ公園を避難所として指定しており、時間差は無いものと考えています。

大雨等による水害を想定した場合、市内の多くの場所で冠水が発生することが想定されます。早めの避難を呼びかけてまいりますので早めに避難していただきますようお願いします。

Q6 長船町公民館を避難所として残してほしい。要望書を7月17日に提出したがどのように考えているか。

A6 要望書の内容は市長も確認しています。

現在の長船町公民館は避難所としては適切でないことがわかっている以上、現状のまま利用することは不適当と考えています。

地区の避難所としてはゆめトピア長船、国府小学校、長船スポーツ公園で対応可能と考えていますが、今後の避難所の整備、現在の長船町公民館を解体した後の用地の利用方法等については、今後皆様の御意見をいただきながら、検討を進めてまいります。

長船支所及び周辺施設整備基本計画及び基本設計

庁舎再編計画基本構想で示した短期構想のうち、長船支所、長船町公民館、長船分駐所の3施設への対応を具体的に示した長船支所及び周辺施設整備基本計画及び基本設計が完成しました。

長船支所及び周辺施設整備基本計画及び基本設計(概要版)(PDF:17.8MB)

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用語解説

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〒701-4292
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