子ども・子育て支援新制度について

第2期子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査の報告について

 瀬戸内市では、第2期子ども・子育て支援事業計画(令和2年度~令和6年度)の基礎資料とするため、平成31年1月24日(木曜日)から2月4日(月曜日)までの期間で、瀬戸内市在住の0歳から小学校低学年までのお子さんを対象にニーズ調査を実施しました。

 このたび、調査報告がまとまりましたので報告いたします。調査にご協力いただきありがとうございました。

第2期子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果報告書(平成31年3月)

(分割1) 調査結果報告書(表紙~目次)(PDF:391.3KB)

(分割2) 調査結果報告書(第1章)(PDF:1.3MB)

(分割3) 調査結果報告書(第2章)(PDF:1.5MB)

(分割4) 調査結果報告書(第3章)(PDF:673.9KB)

(分割5) 調査結果報告書(第4章)(PDF:795.3KB)

(分割6) 調査結果報告書(第5章)(PDF:967.4KB)

(分割7) 調査結果報告書(裏表紙)(PDF:102.6KB)

第2期子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査について

 瀬戸内市では、第2期子ども・子育て支援事業計画策定(2019年度)に当たりニーズ調査を実施します。

 平成31年1月末から、瀬戸内市在住の0歳から小学校低学年までのお子さんを対象に1500人を抽出し、対象の世帯に調査票を配布いたします。

 瀬戸内市の子育て支援策の実態や要望などを明らかにする調査です。調査の趣旨をご理解の上、ご協力をお願いいたします。

 調査票記入後は、平成31年2月4日(月曜日)までに、添付している返信用封筒に入れて投函ください。

就学前児童の保護者向け調査票(PDF:670.4KB)

小学生の保護者向け調査票(PDF:539.3KB)

瀬戸内市子ども・子育て支援事業計画(平成27年度~平成32年度)についてはこちらをご覧ください。

子ども・子育て支援事業計画

 本市では、これまで次世代育成支援対策推進法に基づき、平成16年に「瀬戸内市次世代育成支援行動計画前期計画」を策定しました。平成22年には同計画の「後期計画」を策定し、「安心して子育てができるまち 瀬戸内市 みんなでしようや 子育て支援」を基本理念に掲げて、子育てのしやすいまちづくりを目指してきました。

 平成24年8月に待機児童解消等による子育てしやすい社会や人格形成を培う重要な時期に質の高い幼児教育・保育を提供するという、更なる子育て支援対策の充実を図るため、「子ども・子育て関連3法」が制定され、平成27年度からは、同法に基づく新制度の教育・保育サービスが提供されます。

 平成27年度4月からの子ども・子育て支援新制度開始に当たり、「瀬戸内市次世代育成支援行動計画」を引継ぎ、これまで推進してきた子育て支援施策を、さらに総合的・計画的に推進するため、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする「瀬戸内市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

瀬戸内市子ども・子育て支援事業計画(平成27年度~平成32年度)(PDF:2.2MB)

子ども・子育て支援新制度の概要

平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月から本格実施しています。

子ども・子育て関連3法

子ども・子育て関連3法とは、以下の法律のことをいいます。

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部を改正する法律(略称)
  • 関連法律の整備等に関する法律(略称)

子ども・子育て支援新制度のポイント

質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
地域の子ども・子育て支援の充実
注意:子ども・子育て支援新制度について、詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。

ホームページ

(内閣府)子ども・子育て支援新制度について(外部リンク)

子ども・子育て支援新制度について、国からの情報を掲載しているページです。 

リーフレット

(内閣府)「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK(26年9月改訂版)」(外部リンクPDF)(PDF:2.2MB)

(内閣府)「おしえて!子ども・子育て支援新制度」(外部リンクPDF)(PDF:447.7KB)

新制度の主な変更点

子ども・子育て支援新制度のスタート(平成27年4月)に伴い、幼稚園や保育園などを利用する際の手続きが変更になっています。

支給認定について

子ども・子育て支援新制度では、幼稚園・保育園などを利用する場合、教育・保育の必要性に応じた3つの区分による「支給認定」を受ける必要があります。

支給認定の3つの区分

【1号認定】
 満3歳以上の幼児が対象で、幼稚園などの教育を希望する場合、幼稚園、認定こども園が利用できます。

【2号認定】
 満3歳以上の幼児が対象で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育園などでの保育を希望する場合、保育園、認定こども園が利用できます。

【3号認定】
 満3歳未満の乳幼児が対象で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育園などでの保育を希望する場合、保育園、認定こども園が利用できます。

注意:認定こども園とは、幼稚園と保育園の両方の機能を持つ施設です。現在、瀬戸内市内に認定こども園はありません。

保育所等で保育を希望する場合は、「保育を必要とする事由」に該当することが必要です。

保育を必要とする事由

  • 就労
  • 妊娠・出産
  • 保護者の疾病・障害
  • 介護・看護
  • 災害復旧
  • 求職活動
  • 就学
  • 虐待やDVのおそれがあること
  • 育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもの継続利用が必要な場合
  • その他

保育の必要量に応じた区分

2号認定、3号認定については、保育の必要量によって、さらに「保育標準時間」認定と 「保育短時間」認定に区分されます。

「保育標準時間」

保育園開所時間の内、園の指定する11時間の枠の中で必要とする保育を利用できます。
注意:11時間以上利用する場合は、延長保育利用となります。

「保育短時間」

保育園開所時間の内、園の指定する8時間の枠の中で必要とする保育を利用できます。
注意:8時間以上利用する場合は、延長保育利用となります。

利用手続きの流れについて

(1)保育園などで保育を希望する場合
  1. 市へ「支給認定申請書兼保育所入所申込書」を提出します。
  2. 申請者の希望、保育園の状況により、市が利用調整します。
  3. 利用先の保育園が決定し、市から「支給認定証」と「入所承諾書」が送付されます。
(2)幼稚園などでの教育を希望する場合
  1. 希望する幼稚園へ「支給認定申請書」と「入園願」を提出します。
  2. 申請者の希望、幼稚園の状況により、市が利用調整をします。
  3. 利用先の幼稚園が決定し、市から「支給認定証」と「入園通知書」が送付されます。

 

保育園

幼稚園・保育園の利用者負担(保育料)等について

 平成27年4月から実施されている「子ども・子育て支援新制度」における、利用者負担額(保育料)は、世帯の所得状況その他の事情を勘案し、国で定める水準を限度として、市町村が定めることとされています。瀬戸内市の利用者負担額が決定したのでおしらせします。

1号認定者利用者負担(幼稚園)について

 幼稚園の利用者負担額(保育料)は、児童1人につき月額5,000円です。また、同一世帯の2人以上の児童が同時に幼稚園を利用する場合には、第2子目以降、保育料が月額4,000円となります。

【減免制度】

〇生活保護世帯、またはそれ以外の世帯の保育料の免除 

 生活保護を受けている世帯、またはそれ以外の世帯で、下記表に定める多子区分のいずれかに該当する場合は、免除の対象となります。

平成27年度幼稚園保育料免除額区分表(PDF:24.2KB)

 

 【預かり保育】

 幼稚園の保育時間終了後、希望する在園児を幼稚園で預かることができます。預かり保育には年間預かりと一時預かりの2種類があります。ただし、3歳児は預かり保育の対象となりませんので、ご注意ください。

1号認定(幼稚園)預かり保育の概要と利用料金など(PDF:44.2KB)

2号・3号認定者利用者負担(保育園)について

 保育園の利用者負担額(保育料)は、次のとおりです。

平成30年度保育利用者負担額(保育料)表(PDF:293.5KB)

【平成27年度からの主な変更点】

1.利用者負担額(保育料)の算定基礎が「所得税」から「市民税」になります。

 これまでは児童の父母等の「所得税額」合計により利用者負担額を決定していましたが、平成27年度からは「市民税額」に基づいて決定します。 

注意:利用者負担額を算定する税額は、税額控除(調整控除以外の住宅借入金等特別控除、配当控除、寄付金控除など)は適用されませんので、実際の市民税額と異なる場合があります。

2.利用者負担額(保育料)の決定時期が4月と9月の年2回になります。

 4月~8月分の利用者負担額は「前年度市民税額」、9月~3月分の利用者負担額は「当該年度市民税額」により決定します。

3.「保育標準時間」と「保育短時間」の2つの区分が設定されます。

 子ども・子育て支援新制度では、保育の認定を受ける際、保護者の就労状況等により保育の必要量が決定され、「保育標準時間」または「保育短時間」に認定されます。認定の区分により保育園を利用できる時間が異なるため、月額の利用者負担額も2つの区分が設定されます。

4.利用者負担額(保育料)の算定で、低所得世帯、多子世帯等の場合、減免制度があります。

【減免制度】
○低所得世帯の利用者負担額の減免
 第2階層に該当する第2子以降は利用者負担額が無料になります。

〇多子世帯の利用者負担額の軽減
 同一世帯の2人以上の児童が、同時に保育園、幼稚園、特別支援学校幼稚部 等を利用する場合には、利用児童のうち、第2子目は利用者負担額が半額、第3子目以降は利用者負担額が無料になります。低所得世帯に該当する場合は、保護者が扶養する子どもを数えて第2子以降に該当する場合、減免となる場合があります。
 また、第3子以降の0~2歳児の利用者負担額が無料になります。

〇ひとり親世帯、在宅障がい児(者)等がいる世帯の利用者負担額の減免
 ひとり親世帯並びに身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方がいる世帯等については、2階層から第8-1階層に該当になる場合に減免の対象となる場合があります。

【延長保育】
 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、平成27年4月から保育園での延長保育が変わっています。「保育標準時間認定」と「保育短時間認定」では、延長保育時間や利用料金等が異なりますので、ご注意ください。

延長保育時間と利用料金【2号・3号:保育認定】(PDF:34.5KB)

問い合わせ先

保育園に関すること

子育て支援課 電話番号:0869-26-5946

 幼稚園に関すること

総務学務課 電話番号:0869-34-5640

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用語解説

お問い合わせ先
保健福祉部子育て支援課児童保育係
〒701-4264
瀬戸内市長船町土師277番地4
電話:0869-26-5946
ファクシミリ:0869-26-8002
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