自主防災組織を育てよう

自主防災組織の必要性

瀬戸内市では、吉井川などの主要河川が氾濫した場合の洪水災害や山間部の土砂災害、沿岸部を中心とした高潮災害のほか、南海トラフを震源とした巨大地震による甚大な被害が想定されています。

平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、生き埋めや家屋等の下敷きとなった方のうち、助かった約95%の人は、家族又は隣近所の方によって救助され、大規模災害時における公助(公的機関による救助・救援活動)の限界を示す教訓となりました。

これまでの災害の教訓から、地域住民が相互に助け合い、人命救助や初期消火など自主的・自発的な防災活動に努めることが、被害の軽減に大きな役割を果たすことになります。

自主防災組織とは

自主防災組織とは、地域住民の連帯感に基づき、地域住民が自発的に被害の防止のための防災啓発や防災訓練など被害を軽減するために、平常時から、自主的に防災活動を行う組織をいいます。(瀬戸内市では、結成組織を「自主防災会」と呼んでいます。)

なお、消防機関である消防団とは性格が異なります。

自主防災組織を地域コミュニティの核に

地域の防災は、自分たちの生命、身体を守る上で、最も基本的な課題です。地域コミュニティ活動の原点には、自分たちの地域は自分たちで守ろうという住民相互の連帯意識があり、地域防災活動は、さまざまな地域コミュニティ活動の核となるべきものです。

日ごろから住民の交流や訓練を通じて、地域の安全や防災に対する関心や意識が高まり、自主防災活動が活性化していくことが期待されています。

こうした地域コミュニティ活動の中で、自主防災組織を結成して、その活動は、家庭内での防災の心得、消火器の使い方など初歩的な啓発活動から始め、定期的な訓練の実施や資機材を備えていくことが、地域防災力の向上を図ることとなります。

 自主防災組織の活動

自主防災組織は、災害が発生した場合、情報収集・伝達、水防・初期消火、救出・救護、避難誘導、避難所運営(給食・給水、清掃等)、二次災害防止のための巡視など、幅広い活動を行います。平常時は、災害時の被害の軽減及び未然に防止するための活動を行います。

平常時の活動

・自主防災組織の役割分担

・防災知識の習得

・住民・家庭に対する防災啓発

・防災訓練

・防災資機材の整備

・防災マップの作成

・災害時に配慮が必要な方の把握や支援方法の確認

自主防災活動の工夫

自主防災組織の活動は地域活動の一部です。現在すでに自治会や町内会行われている行事や活動に組み込んでみましょう。

自主防災活動の工夫の一例

・自治会総会等:防災知識の普及や講習会の開催、非常持出品や家具転倒防止器具の普及推進や共同購入、配布など

・祭りやイベント:炊き出し訓練、資機材点検、消火訓練、救護訓練など

・環境美化活動:避難経路など地域内の危険場所の把握や点検など

災害時の活動

・住民の安否確認

・避難勧告などや地域で発生している被害情報の収集と住民への伝達

・住民の避難場所への誘導活動

・消火器やバケツリレーによる初期消火

・被災住民の応急手当や倒壊家屋からの救出救護

・避難所での炊き出しなど避難所の運営活動 

自主防災組織

自主防災組織の手引きダウンロード

「自主防災組織の手引き」を作成しています。自主防災組織の結成や活動に活用して下さい。

自主防災組織の手引き(PDF:3.9MB)

自主防災組織結成様式のダウンロード

自主防災組織を結成する場合は、自主防災組織認定申請書に必要書類を添付してください。

自主防災組織認定申請書

瀬戸内市自主防災組織認定申請書(PDF:30.6KB)

瀬戸内市自主防災組織認定申請書(WORD:29KB)

自主防災組織変更届

瀬戸内市自主防災組織変更届(PDF:34.8KB)

瀬戸内市自主防災組織変更届(WORD:32KB)

自主防災組織認定申請書に添付する必要書類

・自主防災組織規約

・自主防災組織図

自主防災組織規約例(WORD:28.5KB)

自主防災組織組織図(例1)(EXCEL:37KB)

自主防災組織組織図(例2)(EXCEL:37KB)

自主防災組織の活動に対する補助制度について

瀬戸内市自主防災組織活動支援事業補助金

瀬戸内市では、自主防災組織の活動に要する資機材の整備や防災訓練などの活動対し、その経費の一部を補助しています。

補助対象者

市内の自主防災組織

補助対象経費

 防災資機材

・初期消火用:街頭用消火器、消火器格納庫、バケツ、発電機等

・救出救助用:自動体外式除細動器(AED)、ヘルメット、バール、掛矢、担架、毛布、のこぎり等

・避難誘導用:ラジオ、無線機器(簡易で携帯用)、電池メガホン、標識板等

・給食給水用:給水タンク、緊急用ろ水装置、飲料用水槽、炊飯装置等

・その他:簡易資機材倉庫

・補助金の交付は1組織あたり5年に1回

防災資機材の整備

 防災意識の啓発

・防災に関する研修活動費、訓練活動費、啓発活動費

・補助金の交付は1組織あたり年1回

防災マップの作成

防災標識等の設置

・地域の危険地域や標高を表示する標識の設置費、避難誘導標識の設置費等

・補助金の交付は1組織あたり年1回

補助率

事業費の2分の1以内(10万円が限度)

申請書様式のダウンロード

申請書には、見積書の写しもしくは対象経費の内容が確認できるものを添付してください。 

自主防災組織活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:29.6KB)

自主防災組織活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)(WORD:28.5KB)

防災資機材整備事業に関する必要書類

防災資機材整備事業計画書(様式第2号)(PDF:19.4KB)

防災資機材整備事業計画書(様式第2号)(WORD:27KB)

防災啓発事業に関する必要書類

防災啓発活動事業計画書(様式第2号)(PDF:20.4KB)

防災啓発活動事業計画書(様式第2号)(WORD:30KB)

コミュニティ助成事業(地域防災組織育成助成事業)

財団法人自治総合センターが行う宝くじ社会貢献広報事業「コミュニティ助成事業」において、自主防災組織が行う防災資機材の整備に関する事業について助成制度があります。制度の詳細については、危機管理課までお問い合わせください。

事業要件

市長が認定する自主防災組織であること

助成金額

30万円から200万円まで

対象経費

資機材の整備に要する経費(建築物、消耗品は除く)

事業実績

・平成26年度:大富町内会自主防災会

・平成25年度:関町自主防災会

・平成24年度:本庄地区自主防災会

・平成23年度:福元グリーンタウン自主防災会 

本庄地区自主防災会のアマチュア無線の整備

本庄地区自主防災会のアマチュア無線の整備

同階層ページ

用語解説

お問い合わせ先
危機管理部危機管理課
〒701-4292
瀬戸内市邑久町尾張300番地1
電話:0869-22-3904
ファクシミリ:0869-22-3299
メールフォームでのお問い合せはこちら

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。