国民健康保険(国保)の加入・脱退手続き

わが国では、『国民皆保険制度』をとっており、すべての人が必ず何らかの健康保険制度に加入することになっています。会社などの健康保険(健康保険組合、共済組合、協会けんぽなど)に加入している人、生活保護を受けている人以外の人は、国民健康保険に加入しなければなりません。

 

加入するとき

こんなとき

手続きに必要なもの

職場の健康保険を脱退したとき

印鑑・健康保険資格喪失証明書など・本人確認書類

職場の健康保険の被扶養者から外れたとき

印鑑・健康保険資格喪失証明書など・本人確認書類

他の市区町村から転入したとき

印鑑・他の市区町村の転出証明書・本人確認書類

子どもが生まれたとき

印鑑・母子健康手帳・本人確認書類

生活保護を受けなくなったとき

印鑑・保護廃止決定通知書・本人確認書類

 

脱退するとき

こんなとき

手続きに必要なもの

職場の健康保険に加入したとき

印鑑・国保と職場の保険証・本人確認書類

職場の健康保険の被扶養者になったとき

印鑑・国保と職場の保険証・本人確認書類

他の市区町村に転出するとき

印鑑・国保の保険証・本人確認書類

国保の被保険者が死亡したとき

印鑑・国保の保険証

生活保護を受けるようになったとき

印鑑・国保の保険証・保護開始決定通知書・本人確認書類

 

その他

こんなとき

手続きに必要なもの

市内で住所が変わったとき

印鑑・国保の保険証・本人確認書類

世帯の変更があったとき

印鑑・国保の保険証・本人確認書類

就学の為、別に住所を定めるとき

印鑑・国保の保険証・在学証明書など・本人確認書類

保険証をなくしたとき

印鑑・本人確認書類

上記手続きは、事業所などからの報告により自動的にされるものでなく、原則として本人が市役所にて手続きをする必要があります。異動のあった日から14日以内に届け出をしてください。手続きの際には、窓口に来た人の本人確認ができるもののほかに、世帯主と対象となる被保険者のマイナンバーが分かる書類(通知カードなど)が必要です。代理の人が来られる場合は委任状が必要になります。

委任状(PDF:54.7KB)

国民健康保険に加入する手続きが遅れると…

国保の加入日は、加入の届け出をした日ではなく、国保の資格を得る事由の生じた日(転入した日や、他の健康保険をやめた日など)です。そのため、国保の加入手続きが遅れると、加入の時点まで遡って保険税を納めなければなりません。また、届け出まで保険証がないため、その間の医療費はいったん全額自己負担になります。必ず早めの手続きをお願いします。

国民健康保険を脱退する手続きが遅れると…

新たに加入した健康保険などと、国保の両方に保険税を二重で支払ってしまうことがあります。届け出をされれば、後日、国保に払いすぎた保険税は還付されます。ただし、5年を過ぎると時効になり還付できませんので、必ず早めの手続きをお願いします。
脱退の手続きは郵送でもできます。国保資格喪失届(郵送用)に記入・捺印のうえ、国保の保険証と新しい健康保険の保険証(写)を添付して、市役所まで郵送してください。
 

国保資格喪失届(郵送用)(PDF:117.5KB)

退職者医療制度とは…

次の条件すべてにあてはまる人(退職被保険者本人)と、その65歳未満の被扶養者が対象となります。

  1. 国保に加入している人
  2. 65歳未満の人
  3. 厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人で、その加入期間が20年以上、または40歳以降10年以上ある人

【一般の国保との違い】
 退職者医療制度では納める国保税や医療費の窓口負担割合(3割)に違いはありません。しかし、7割分の医療費は社会保険診療報酬支払基金からの交付金が財源になります。適正に加入することで、市国保会計の負担が軽減されるため、結果的に皆さんが納める国保税の増額を抑えることにつながります。

(注意)退職者医療制度は平成27年3月31日で廃止されましたが、それまでに退職者医療制度の対象となっていた人は、65歳になるまで引き続き制度の対象となります。

国保税の軽減対象となる非自発的失業者

倒産、解雇、雇い止めなどによる離職で失業など給付を受ける人は申請により、国保税が軽減されます。ただし、65歳以上の人はこの制度の対象となりません。
軽減額: 保険税は、前年の所得などにより算定されますが、前年の給与所得を100分の30として保険税を計算します。
軽減期間: 離職の翌日から翌年度末まで

申請に必要なもの

  • 雇用保険受給資格者証
  • 印鑑(認印可)

国保特例対象被保険者等申告書(PDF:106.6KB)

書類送付先の変更について

保険証などの送付先を変更する場合には、送付先変更申請書を提出してください。なお、この送付先変更の申請は市民課国保年金係からの送付物のみの変更になりますので、納付書などの送付先も変更の希望がある場合は別途手続きが必要となります。

国保関係書類送付先変更申請書(PDF:75.8KB)

国保関係書類送付先変更申請書(記入例)(PDF:113.2KB)

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用語解説

お問い合わせ先
市民部市民課国保年金係
〒701-4292
瀬戸内市邑久町尾張300番地1
電話:0869-22-1790
ファクシミリ:0869-22-3973
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