国民健康保険(国保)で受けられるおもな給付

療養の給付

病気やけがで診療を受けるとき、保険証を提示すれば自己負担額を除いた額を国保が負担します。

 

一般医療対象者
負担区分 負担割合
義務教育就学前(注釈1) 2割
義務教育就学以後70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 1割、2割または3割(注釈2)

(注釈1)「義務教育就学前」は、6歳に達する日以後の最初の3月31日までとなります。

(注釈2)70歳以上75歳未満の人の負担割合は所得状況、生年月日によって異なります。

高齢受給者証

70歳以上75歳未満の人には、国保の被保険者証とは別に「高齢受給者証」を交付します。お医者さんにかかるときは、国保の被保険者証と、この「高齢受給者証」の両方を病院や診療所の窓口で提示してください。
なお「高齢受給者証」の適用は、70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の方はその月)から75歳の誕生日の前日までとなります。75歳の誕生日からは、国保ではなく後期高齢者医療制度に加入することになります。(65歳以上75歳未満の人で一定の障害があると認定された人を含みます。)
医療機関などの窓口で支払う自己負担割合は、所得や生年月日によって異なります。下表を参考ください。

窓口で支払う自己負担割合
生年月日 自己負担割合
昭和19年4月1日以前生まれの人 3割
1割
昭和19年4月2日以降生まれの人 3割
2割

一定の所得がある人の自己負担割合は3割です。
 

出産育児一時金

国保の被保険者が出産したとき、出産児1人につき42万円が支給されます。(妊娠85日以上の流産、死産の場合でも支給されます)
国保から医療機関などに直接支払う「出産育児一時金直接支払制度」があります。この制度を利用すると、病院への支払いが出産育児一時金を超えた金額だけとなり、あらかじめまとまった出産費用を用意する必要がありません。こちらは医療機関での申請になりますので、詳しくは、医療機関にご確認ください。

ご注意ください

  • 会社の健康保険に1年以上継続して加入していた後に会社を退職し、その後6カ月以内に出産された人は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給されます。以前に加入していた健康保険にお問い合わせください。
  • 出産後、2年で時効となりますので、出産の翌日から2年をすぎると支給されません。

葬祭費

被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人に葬祭費として5万円が支給されます。

申請に必要なもの

  • 亡くなった人の保険証
  • 葬祭を行った人の銀行預金などの口座番号が分かるもの
  • 申請者の印鑑(認印可)

移送費

医師の指示により、緊急やむを得ず重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して国保が認めた場合に支給されます。

申請に必要なもの

  • 医師の意見書
  • 領収書
  • 国保の保険証
  • 印鑑(認印可)
  • 銀行預金などの口座番号が分かるもの

いったん全額自己負担したとき

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、申請し、審査で決定されれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

 

払い戻しの手続き

こんなとき

手続きに必要なもの

事故や急病などで保険証を持たずに

診療を受けたとき

  • 診療内容の明細書
  • 領収書 ・保険証 ・印鑑
  • 銀行預金などの口座番号が分かるもの

医師が治療上必要と認めたコルセットなどの

補装具代がかかったとき

  • 医師の診断書または意見書
  • 領収書 ・保険証 ・印鑑
  • 銀行預金などの口座番号が分かるもの

骨折やねんざなどで国保を扱っていない

柔道整復師の施術を受けたとき

  • 明細が分かるもの
  • 領収書 ・保険証 ・印鑑
  • 銀行預金などの口座番号が分かるもの

手術などで輸血に用いた生血代

(医師が必要と認めた場合)

  • 医師の診断書または意見書
  • 輸血用生血液受領証明書
  • 血液提供者の領収書 ・保険証 ・印鑑
  • 銀行預金などの口座番号が分かるもの

はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき(医師の同意が必要)

  • 医師の同意書
  • 明細が分かる領収書 ・保険証 ・印鑑
  • 銀行預金などの口座番号が分かるもの

海外渡航中に治療を受けたとき

(治療目的の渡航は除く)

  • 診療内容の明細書と領収明細書(外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文が必要)
  • パスポート ・保険証 ・印鑑
  • 調査に関わる同意書
  • 銀行預金などの口座番号が分かるもの

注意事項

国保の給付は2年を経過すると時効になり、支給されませんのでご注意ください。

交通事故などにあったときは届け出を

交通事故など、第三者から傷病を受けた場合でも、国保で医療機関などにかかることが出来ます。その際には、必ず国保に連絡し、「第三者行為による傷病届」を提出してください。加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると国保が使えなくなる場合があります。示談の前に必ず国保にご連絡ください。

申請に必要なもの

  • 事故証明書(後日でも可)
  • 国保の保険証
  • 印鑑(認印可)

第三者行為による傷病届(PDF:218.6KB)

傷病届記入例(PDF:316.3KB)

同階層ページ

用語解説

お問い合わせ先
市民部市民課国保年金係
〒701-4292
瀬戸内市邑久町尾張300番地1
電話:0869-22-1790
ファクシミリ:0869-22-3973
メールフォームでのお問い合せはこちら

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。