働く女性・男性のための子育て支援

仕事を続けながら妊娠、出産、育児をする方を支える制度を紹介します。なお、出産、産休取得、育休取得などを理由とした解雇その他不利益な取り扱いは禁止されています。

産前・産後の健康管理

妊産婦は、事業主に申し出ることにより、保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保できます。

医師などに指導を受けた場合、その指導事項を守ることができるよう、事業主は勤務時間の変更、勤務の軽減、妊娠中の通勤緩和、休憩に関する措置を講じなければなりません。

医師などから母体又は胎児の健康保持などについて受けた指導を職場に的確に伝達するために「母性健康管理指導事項連絡カード」をご利用ください。母子健康手帳に掲載されています。

妊産婦とは、妊娠中及び産後1年を経過しない女性をいいます。

産前・産後・育児期の労働

妊産婦は、事業主に請求することにより、時間外労働、休日労働、深夜業が免除されます。

妊産婦は、重量物を取り扱う業務など一定の有害な業務への就業が制限されます。

妊娠中は、事業主に請求することにより、ほかの軽易な業務に替わることができます。

1歳未満の子どもを育てる女性は、事業主に請求することで、1日2回少なくとも各30分の育児時間を習得することができます。

産前・産後の休業

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)は、事業主に請求することにより休業することができます。

産後8週間は、事業主はその者を就業させることができません。ただし、産後6週間経過後に医師が支障がないと認めた業務については、本人の請求により、就業させることができます。

育児休業など

子どもが1歳に達するまでの間、事業主に申し出ることにより、父、母のいずれでも育児休業を取得することができます(父、母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月に達するまでの間)。なお、子どもが1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合(保育所に入所できないなど)には、子どもが1歳6か月に達するまで育児休業を取得することができます。

事業主は、3歳未満の子どもを養育する男女労働者について、一定の条件を満たす場合、次のいずれかの措置を講じなければなりません。

育児休業に準じる措置

  • 短時間勤務制度
  • フレックスタイム制
  • 始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
  • 所定外労働の免除
  • 託児施設の設置運営
  • 育児費用の援助措置

 

小学校入学までの子どもを養育する男女労働者は、一定の条件を満たす場合、事業主に請求することにより、深夜業や、1年につき150時間、1か月につき24時間を超える時間外労働が免除されます。

小学校入学までの子どもを養育する男女労働者は、病気・けがをした子どもを看護するための休暇を、子どもが一人であれば1年に5日、二人以上であれば10日まで取得することができます。

出産育児一時金

被保険者が出産したとき支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。原則として、各保険者から医療機関などに直接支払われます(直接支払制度)。

出産までに手続きが必要です(医療機関及び保険者へお問い合わせください)。

手続きをしないと、退院時に全額支払が必要となります。

直接支払制度を利用せず、各保険者から出産育児一時金を受け取ることもできます。その場合は申請が必要です。

育児休業給付金

育児休業を取得した場合は、一定の要件を満たした場合に、雇用保険から育児休業給付金が支給される制度があります。

同階層ページ

用語解説

お問い合わせ先
保健福祉部健康づくり推進課健康推進係
〒701-4264
瀬戸内市長船町土師277番地4
電話:0869-26-5961
ファクシミリ:0869-26-8002
メールフォームでのお問い合せはこちら