児童手当

 

児童手当は、児童を養育している方の、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。

 

支給対象

瀬戸内市に住民登録があり、中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)までの児童を養育している方

注意点

  • 父母がともに児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が請求者となります。
  • 離婚協議中など一定の条件に該当される場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  • 児童養護施設に入所している児童等については、施設の設置者等が請求者となります。
  • 児童が留学により国外に留学している場合にはお問合せください。
  • 公務員の方は、所属庁に認定請求を行う必要がありますのでご注意ください。
  • 4月1日が15歳の誕生日である場合、「15歳に達する日」は出生の日から起算して誕生日の前日、3月31日になります。

 

支給額

 

児童手当支給額表(支給対象児童1人あたり月額)
支給対象児童年齢等

所得制限未満の人

【児童手当】

所得制限額以上の人

【特例給付】

0~3歳未満(3歳の誕生月まで)  15,000円  5,000円

3歳以上小学校修了前  

 第1子、第2子

 10,000円  5,000円

  3歳以上小学校修了前 

第3子以降

 15,000円  5,000円
小学校終了後~中学校終了前  10,000円  5,000円
  • 請求者(受給者)が生計を同じくし、監護する児童のうち、18歳に達した後最初の3月31日までの間にある児童(高校3年生修了まで)を年齢の高い順から、第1子、第2子と数えます。

 

支給時期

児童手当は、原則として、毎年2月、6月、10月の10日に指定口座に振り込みます。(支給日が土日祝日の場合は、直前の金融機関営業日に振り込みます。)

 

支給月一覧表
支払対象となる月 支払月
6、7、8、9月 10月
10、11、12、1月 2月
2、3、4、5月 6月

 

 

所得制限限度額

受給者の扶養人数と所得額で確認します。所得制限限度額を超えた場合、特例給付となります。
 
所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円

917.8万円

3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002.1万円
5人 812万円 1,042.1千円
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  • 扶養親族の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

 

手続方法(新規認定請求)

出生、転入などにより新たに受給資格が生じた場合、認定請求の手続をしてください。手当は、申請日の翌月分から支給開始となります。

出生の場合は出生日の翌日から起算して15日以内に、また、転入の場合は転出予定日の翌日から起算して15日以内に申請すれば、出生・転入等の日の翌月から支給開始となります。

公務員の方は勤務先(所属庁)で手続きをしてください。また、公務員を退職された場合、市に再度認定請求をしてください。

添付書類がすぐにそろわない場合、先に認定請求の手続きを行い、後日添付書類を提出することができます。(申請が遅れた場合、遅れた期間の手当ては支給されませんので、先に手続きを行ってください。)

 

申請に必要な添付書類等

  • 印鑑(認印で可 ただし、スタンプ印は不可)
  • 請求者の健康保険証
  • 請求者名義の普通預金通帳(振込先銀行名、支店名、口座番号が分かるもの)
  • 請求者・配偶者のマイナンバーがわかるもの(個人番号カード、通知カード等)
  • 請求者の本人確認ができるもの(運転免許証・パスポート等写真入りのものは1つ、健康保険証、年金手帳等、写真のないものは2つ必要)

 

【児童が請求者と別居しており、市外に在住している場合】

  • 対象児童の住民票(本籍・続柄の記載があるもの)
  • 対象児童のマイナンバーがわかるもの(個人番号カード、通知カード等)

 

【請求者以外の方が代理で申請を行う場合】

  • 委任状
  • 来庁者の本人確認ができるもの(運転免許証・パスポート等写真入りのものは1つ、健康保険証、年金手帳等、写真のないものは2つ必要)

 

上記の書類以外にも、必要に応じて別途書類を提出していただく場合がありますのでご了承ください。

 

児童手当用 委任状(様式例)(PDF:93.7KB)

 

個人番号(マイナンバー)制度について

  • マイナンバー制度の施行にともない、所得証明書の提出は不要になりました。
  • 児童が市外に在住する場合、引き続き児童の住民票は必要となります。
  • 瀬戸内市から転出する場合の必要書類について、詳しくは転出先の自治体へお尋ねください。
  • マイナンバー制度における本人確認について、詳しくは下記のリンクを参照してください。

マイナンバー制度における本人確認について

住民票について

  • 児童が瀬戸内市内在住の場合、住民票は不要です。
  • 児童が瀬戸内市外在住で、請求者とは別の住所に住民登録がある場合には、児童の住民票(本籍・続柄記載ありのもの)が必要です。(別途、別居監護の申立書を提出していただきます。)

 

申請場所

瀬戸内市福祉事務所(保健福祉センターゆめトピア長船内 子育て支援課)

瀬戸内市役所 本庁総合窓口、牛窓支所、裳掛出張所

 

その他の届出

受給者が市外へ転出するとき

児童手当は受給者の方が住んでいる市区町村から支給されるため、受給者が他の市町村に転出する場合、瀬戸内市で受給資格を消滅した後、転入先の市町村で新たに認定請求の手続きを行う必要があります。(児童が引き続き瀬戸内市に住む場合も、受給者が転出すれば手続きが必要です。)
 

手続きが遅れますと、遅れた月分の児童手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

【提出書類】受給事由消滅届

 

児童と別居したとき

受給者が養育する児童と別居する場合、児童の監護状況や生計維持者の確認が必要となります。

【提出書類】

引き続き児童を養育する場合 

住所変更届、別居監護の申立書、児童の住民票(児童が市外転出する場合のみ。本籍・続柄の記載があるもの)

児童を養育しなくなる場合 

受給事由消滅届

 

別居していた児童が同居するとき

受給者が別居していた児童と同居する場合、住所変更の手続きが必要です。

【提出書類】 住所変更届

 

出生や婚姻等により養育している児童が増えたとき

既に児童手当を受給している方について、出生や婚姻(養子縁組)などにより支給の対象となる児童が増えた場合、手続きが必要です。申請のあった月の翌月分から児童手当の額が増額されますので、手続きが遅れないよう注意してください。

【提出書類】 額改定認定請求書、個人番号変更等申出書

 

離婚等により養育している児童がいなくなったとき

児童を養育しなくなった場合など、支給の対象となる児童がいなくなった場合、手続きが必要です。

【提出書類】 額改定届または受給事由消滅届、個人番号変更等申出書

 

  • 離婚を前提として児童とともに配偶者と別居する場合、児童手当が受給できる場合があります。詳しくは子育て支援課にお問い合わせください。

 

氏名に変更があったとき

受給者または児童の氏名に変更があった場合、手続きが必要です。

【提出書類】 氏名変更届

 

  • ただし、婚姻や養子縁組の場合、別の手続きが必要となることがあります。詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。

 

受給者が公務員になったとき

公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、瀬戸内市で受給資格を消滅した後、勤務先で新たに認定請求の手続きを行う必要があります。

【提出書類】 受給事由消滅届

 

受給者が公務員でなくなったとき

公務員でなくなった場合、瀬戸内市で新たに認定請求の手続きが必要です。

【提出書類】 認定請求書 ほか(手続方法(新規認定請求)をご参照ください。)

 

現況届

児童手当を受給中の方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。これは、児童手当を受給されている方の6月1日現在の受給資格や養育状況、所得状況などを確認し、6月分以降(10月支給以降)の手当の支給について審査するためのものです。

対象の方には、6月初めに現況届の届出用紙を送付いたしますので、6月末日までに提出してください。提出がない場合は、6月分以降の手当が差止となったり、受給できなくなることがありますのでご注意ください。

 

 

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用語解説

お問い合わせ先
保健福祉部子育て支援課児童母子係
〒701-4264
瀬戸内市長船町土師277番地4
電話:0869-26-5947
ファクシミリ:0869-26-8002
メールフォームでのお問い合せはこちら

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