社会保障・税番号制度に関するよくあるご質問

マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まります

 マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  1. 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

  2. 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。

  3. 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

 

よくある質問(一般向け)

制度全般に関する質問

なぜ、マイナンバー制度を導入するのですか

 これまでも、例えば福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。

 しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。

 社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、さらに公平・公正な税・社会保障制度を実現するために導入するものです。

マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか

 マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。

  1. 行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向ける
  2. 社会保障・税に関する行政の手続きで添付書類が削減されること、マイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上につなげる
  3. 所得をこれまでより正確に把握することにより、きめ細やかな社会保障制度づくりにつなげ、公平・公正な社会を実現する

 さらに、個人番号カードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用も含め、IT社会の重要な基盤として最大限活用していくこととしています。

マイナンバーはどのような場面で使うのですか

 マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められていて、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害対策の分野で利用することになります。

 具体的には年金、雇用保険、医療保険の手続きや生活保護、児童手当などの福祉の給付、確定申告などの税の手続きで申請書などにマイナンバーを記載することになります。

 また、税や社会保険の手続きを勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続きを行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。

マイナンバー制度がはじまると預貯金や資産まで行政の職員にみられてしまうのですか

 平成27年9月のマイナンバー法改正で、平成30年を目途に預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定です。

 ただし、預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではなく、あくまでも任意となっています。

 また、利用目的も金融機関が破たんした時の自己資産保全のための預貯金額の合算に利用できたり、税務調査や生活保護などの資産調査で利用できたりするものです。

マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか

 マイナンバー制度導入に伴い、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、 マイナンバー制度の導入により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。

 住民税の税額等は、特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税
義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、現在でも、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する場合もありうると考えます。

マイナンバーは誰にでも提供してもいいのですか。それとも人に見られてもいけない番号ですか

 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。

 マイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできませんが、個人のブログなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは法律違反になる可能性もあり、絶対にしないでください。

マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか

 マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知カードや個人番号 カードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。

 マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作をお願いすることもありません。

 こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。

マイナンバーは希望すれば自由に変更できますか

 マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使っていただき、自由に変更することはできません。

 ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合には本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。

個人情報保護に関する質問

国が個人情報を一元管理するというのは本当ですか

 マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありま
せん。情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。

 特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところからまとめて情報が漏れることもありません。

マイナンバーが漏えいする危険がありませんか その場合、海外のようななりすまし被害が起こる危険がありませんか

 マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。

 さらに、独立性の高い第三者機関(特定個人情報保護委員会)が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。

マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか

 マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。

 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。仮に1か所で マイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。

個人番号カードのICチップから重要な個人情報が筒抜けになりませんか

 まず、個人番号カードのICチップには税や年金の情報、病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されません。さらに、ICチップの情報を確認するには暗証番号が必要で、暗証番号を一定回数間違えると使えなくなります。

 仮にICチップの情報を不正に読みだそうとするとこわれてしまうなど、様々な安全措置が講じられています。

個人番号カード・マイナポータルに関する質問

個人番号カードは何に使えるのですか 最初に届く通知カードとの違いは何ですか

 個人番号カードは住民基本台帳カードと同様、顔写真のついたカードであり、本人確認を1枚で行うことができます。

 身分証明書としても使用できるほか、搭載されているICチップを利用して図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスに利用でき、 e-Taxなどの税の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。申請すれば、無料で交付されます。

 通知カードは紙のカードで、写真がないので、単体では本人確認ができません。したがって、マイナンバーの手続では併せて運転免許証など原則顔写真付きの身分証明書が必要です。

個人番号カードはレンタル店などで身分証明書として使ってもいいのですか

 個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。 ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。

 なお、個人番号カードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。

個人番号カードの使用には暗証番号が必要ですか

 個人番号カードの交付の際に次の2つの暗証番号の設定が必要です。

  1. 4ケタの数字
  2. 6文字以上16文字以下の英語と数字を組み合わせたもの

 生年月日など、推測されやすい番号は避けていただくとともに、暗証番号を個人番号カードに手書きしたりしないよう、しっかりと管理してください。

個人番号カードに有効期限はありますか

 20歳以上の場合は10回目の誕生日、20歳未満の場合は5回目の誕生日が有効期限になります。なお、通知カードには有効期限はありません。

通知カードや個人番号カードに視覚障害者に対する配慮はなされますか

 通知カードを送付する封筒には「まいなんばーつうち」という点字加工がなさ
れます。

 個人番号カードは申請時に申し出ていただくことで、名前(カナ)の点字表記を行います。

 さらに、通知カードを送付する封筒や個人番号カード交付申請書に音声コード
を付けています。

通知カードの送付や個人番号カードの取得の際にDV被害者等に対する配慮はなされますか

 通知カードは、事前に市町村の窓口で居所登録申請を受け付けた人については、住民票の住所ではなく、登録された居所に送付します。居所登録できなかった人についても、通知カードが加害者等に届いた場合にはマイナンバーを変更して新たな通知カードを送付することも可能ですので、住民票のある市区町村に相談してください。

 個人番号カードについても、DV被害者等については、住民票のある市区町村
ではなく、居所地の市区町村への申請も可能としています。

マイナポータルとは何ですか 高齢者や障害者の利用に対する配慮はなされますか

 自分だけのポータルサイトで、行政機関がマイナンバーを含む個人情報をいつ、どことやりとりしたのか確認ができるほか、行政機関が保有する自分に関する情報(社会保険料の支払金額等)や行政機関から自分に対するお知らせ情報を自宅のパソコンなどで確認できます。

 また、引越しなどの際の官民横断的な手続きのワンストップ化も検討しています。

 画面設計などは高齢者や障害者の使いやすさにも配慮するほか、パソコンを持たない方については、公的機関への端末設置を予定しています。

その他の質問

日本年金機構はいつからマイナンバーを扱うのですか

 日本年金機構の情報流出事案を受け、各種ガイドラインの見直しなどを行い、関係機関をあげてセキュリティ対策の強化を進めています。

 日本年金機構におけるマイナンバーの利用開始時期については、先の国会で 成立したマイナンバー法改正において、平成28年1月からではなく、一定期間延期する旨の規定が置かれており、日本年金機構の対策の状況を踏まえ、判断していくことになります。

よくある質問(事業者向け)

全体的な質問

民間事業者はどのような場面でマイナンバーを扱うのですか

 民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収や社会保険の被保険者資格取得届などに記載し、行政機関などに提出する必要があります。

 原稿料の支払調書などの税の手続では原稿料を支払う相手などのマイナンバーを取得し、取り扱うことになります。また、金融機関が作成する支払調書にもマイナンバーの記載が必要になります。

マイナンバーを使って従業員や顧客の情報を管理することはできますか

 マイナンバーは法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続以外で 利用することはできません。これらの手続で必要な場合を除き、仮に従業員などの同意があったとしても、民間事業者が従業員や顧客のマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管をしたりすることもできません。

マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか

 例えば、税理士や社会保険労務士、関連業務を提供する企業などに、マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。

 また、委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、再委託が 可能です。

 委託や再委託を行った者は、個人情報の安全管理のため、委託・再委託を受けた者に、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託・再委託を受けた者には委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に管理する義務が生じます。

マイナンバーの取得に関する質問

従業員などのマイナンバーはいつまでに取得する必要がありますか

 従業員にマイナンバーが通知されて以降、取得は可能ですが、マイナンバーを 記載した法定調書などを行政機関などに提出するまでに取得すればよく、平成28年1月のマイナンバーの利用開始にあわせて取得する必要はありません。
 例えば、給与所得の源泉徴収票であれば、平成28年1月の給与支払から適用され、中途退職者を除き、平成29年1月末までに提出する源泉徴収票からマイナンバーを記載する必要があります。

従業員などからマイナンバーを取得する際、どのような手続が必要ですか

 マイナンバーを取得する際は本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防ぐために本人確認を必ず行ってください。

税の源泉徴収のために取得したマイナンバーを別の目的で利用することはできますか

 マイナンバーを含む個人情報については、本人の同意の有無にかかわらず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはできません。

 なお、従業員からマイナンバーを取得する際に、源泉徴収や雇用保険の手続など、マイナンバーを利用する事務や利用目的をまとめて明示して取得し、利用することは可能です。

マイナンバーの提供を拒まれた場合、どうすればいいですか

 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の指示に従ってください。

 なお、税の調書等については、国税庁がQ&Aを示しており、まずはマイナンバー
の記載は法律で定められた義務であることを伝え、提供を求め、それでもなお、提供を受けられない場合、提供を求めた経過等を記録、保存するなどすれば、マイナンバーの記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはない、と
されています。

契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、契約締結時点でマイナンバーの提供を求めることはできますか

 顧客との法律関係等に基づいて、マイナンバー関係の事務が発生することが予想される場合として、契約の締結時点でマイナンバーの提供を受けることができると解されます。その後、マイナンバー関係の事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかにマイナンバーを廃棄・削除する必要があります。

本人確認に関する質問

マイナンバーを取得する時の本人確認はどのように行えばいいですか

 マイナンバーを取得する際には、正しい番号であることの確認(番号確認)と、 番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。原則として、

  1. 個人番号カード
  2. 通知カード又はマイナンバーの記載された住民票の写しと運転免許証など

で確認する必要があります。

 また、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると認められるときは身元確認書類を不要とすることも認められます。

本人確認はマイナンバーの提供を受けるたびに行わなければならないのですか

 原則、マイナンバーの提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。

 ただし、2回目以降は個人番号カードなどの提示を受けることが困難であれば、初回に本人確認を行って取得したマイナンバーの記録と照合する方法でもかまいません。

収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、事業者に責任は及びますか

 提供等したマイナンバーに誤りがあった場合の罰則規定はありません。

 マイナンバー法により、本人からマイナンバーの提供を受けるときは本人確認が義務付けられており、個人情報保護法でも正確性の確保の努力義務が課されていますので、誤りのないよう、マイナンバー取得時の確認の徹底をお願いします。

利用・安全管理・廃棄に関する質問

民間事業者がマイナンバーを取り扱う際に注意すべきことはありますか

 マイナンバーは法律又は条例に定められた利用範囲を超えて利用することはできません。マイナンバーを含む個人情報をむやみに提供することもできません。マイナンバーを取り扱う際は、漏えい、滅失、毀損を防止するため、適切な管理のための措置を講じる必要があります。特定個人情報保護委員会のガイドラインを参照してください。

 民間事業者においては、これまでも従業員の給与や家族構成など個人情報を適切に管理し、漏えい防止にも取り組まれていると思います。過度に心配していただく必要はありませんが、マイナンバー導入を機会に対策の点検は行っていただきたいと思います。

従業員などのマイナンバーが変更されたことを民間事業者はどのように知ることができますか

 マイナンバーが変更されたときは申告するよう従業員などに周知するとともに、毎年の扶養控除申告書の提出時など、定期的にマイナンバーの変更の有無を確認することが考えられます。

故意でなく、過失でマイナンバーやマイナンバーを含む個人情報を漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されるのですか

 過失による情報漏えいに、いきなり罰則ということはありません。

 ただし、漏えいの様態によっては、特定個人情報保護委員会からの指導や改善命令が出される可能性はあります。

 また、民事の損害賠償請求がなされる可能性があります。企業の信用・信頼の 観点からも適切な安全管理措置の実施をお願いします。

従業員などのマイナンバーを廃棄するタイミングに決まりはありますか

 マイナンバー関係の事務処理がなくなり、所管法令による保存期間を経過した時点で、マイナンバーはできるだけ速やかに廃棄・削除しなければいけません。廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間は、年末や年度末など、それぞれ適切な時期を決めてください。

個人番号カードが身分証明書として利用されると裏面のマイナンバーが見えてしまうおそれがありますが、問題はないのでしょうか

 マイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることマイナンバーの収集に当たり、法律で認められた場合でなければ法律違反になります。ただし、マイナンバーを見ただけでは収集には当りません。

 ご指摘のような懸念に配慮し、個人番号カードは裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。

法人番号に関する質問

法人番号はどのような団体に指定されるのですか 申請することもできますか

法人番号は、次の団体に指定されます。

  1. 国の機関
  2. 地方公共団体
  3. 設立登記法人
  4. 1から3の法人又は人格なき社団等であって、国税に関する法律に規定する届出を提出することとされているものに指定されます。

 また、個別法令で設立された国内に本店を有する法人など一定の要件を満たせば、届出をすることで法人番号の指定を受けることが可能です。

法人番号は利用に制限はありますか

 法人番号は利用範囲の制約もなく、どなたでも自由に利用できます。法人番号はインターネットで公表されます。

 法人番号のメリットとしては次のようなものが挙げられます。

  1. 法人番号を基に法人の名称、所在地などが 容易に確認可能
  2. 鮮度の高い法人の名称、所在地情報が入手可能
  3. 複数部署やグループ各社での取引情報の集約や名寄せ作業の効率化

その他の質問

準備に当たって相談に乗ってくれる窓口はありますか

 11月からマイナンバー総合フリーダイヤルを開設しました。番号は0120-95-0178です。ぜひご活用ください。

 なお、法人番号の指定通知書に関するお問合せは0120-053-161です。

従業員への周知教育のための資料などは入手できますか

 内閣官房のマイナンバー・ホームページや、政府広報オンラインのホームページのマイナンバー特集サイトで、事業者向けの詳しい説明資料や動画、従業員への周知向けの簡易なパンフレット、チラシなど、様々な媒体を自由にダウンロードできるようにしています。

関連リンク

マイナンバー制度について、カードについて

内閣官房「マイナンバー 社会保障・税番号制度」サイト

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

総務省「マイナンバー制度と個人番号カード」

http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/

地方公共団体情報システム機構「個人番号カード総合サイト」

https://www.kojinbango-card.go.jp/index.html

特定個人情報保護、特定個人情報の取扱いに関するガイドラインなど

特定個人情報保護委員会

http://www.ppc.go.jp/

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用語解説

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