公共施設の更新問題

公共施設の更新問題とは

全国の自治体は、高度経済成長期に公共施設などを一斉に整備してきました。このため、一斉に建てられた公共施設は、一斉に老朽化し、更新時期を迎えることになります。しかし、人口構造、社会情勢の変化に伴い、公共施設が担う役割も見直しが迫られています。また厳しい財政状況により更新費用の確保が難しくなっています。こうした公共施設の質的な問題と更新費用面の問題をまとめて「公共施設の更新問題」と言い、全国の自治体にとって共通する課題となっています。

公共施設再編方針

「公共施設の更新問題」に対応するため、瀬戸内市が保有する公共施設の現状を把握し、今後の更新費用の推計や人口の見通し、財政見通しなどをもとに、今後の公共施設のあり方についてまとめました。

公共施設再編方針(PDF:1.4MB)

公共施設再編計画

公共施設再編方針で示した再編の推進を行うため、個別の公共施設のあり方について、機能及びコスト面からみた公共施設の方向性を定め、具体的な年次計画を定めたものです。

瀬戸内市公共施設再編計画(PDF:1.1MB)

公共施設等総合管理計画

国においては、これまで述べた公共施設の更新問題に対応するため、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。

このたび、瀬戸内市においても建物だけでなく、道路、橋りょう、上下水道管といったインフラを総合的かつ計画的に維持管理するため、公共施設等総合管理計画を策定しました。

瀬戸内市公共施設等総合管理計画(PDF:3.8MB)

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用語解説

お問い合わせ先
総務部契約管財課管財係
〒701-4292
瀬戸内市邑久町尾張300番地1
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