新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」のご案内

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税を納期限内に納税することが困難な方を対象とした徴収猶予の特例制度があります。担保の提供は不要です。また、延滞金もかかりません。猶予期間内における途中での納付や、分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。詳細については、税務課へお問い合わせください。

制度概要

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。 

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など、すべての税目が対象になります。
・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請期間

関連法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書類

  • 徴収猶予申請書(特例)
  • 収入や現預金が前年同期と比べて減少したことが分かる資料(例えば売上帳、現金出納帳、預金通帳のコピーなどが該当しますが、提出が難しい場合は税務課にご相談ください。)

(補足)最近(2ヵ月程度)の国税等他の行政機関の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しを提出することで、記載の省略や審査の簡略化が可能です。 

徴収猶予申請書(特例)(EXCEL:61.5KB)

[記入見本]徴収猶予申請書(特例)(EXCEL:123KB)

申請方法

徴収猶予申請書(特例)をダウンロードして記入し、収入や現預金の状況が分かる資料と併せて税務課へ申請してください。なお、窓口での新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。
(補足)申請書のダウンロードが困難な方は、税務課にお電話いただければ、徴収猶予申請書(特例)を送付します。

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用語解説

お問い合わせ先
市民部税務課収納推進室
〒701-4292
瀬戸内市邑久町尾張300番地1
電話:0869-22-2464
ファクシミリ:0869-22-3973
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