平成22年1月19日

廃車手続きは3月末までに

　軽自動車税の納期限が5月末日に変更となりますが、軽自動車税は、4月1日の所有者（使用者）に課税されます。現在、使用していない車両を所有している方は、早めに廃車の手続きをしてください。なお、車種によって、手続き場所が異なりますのでご注意ください。

【問い合わせ先】
　市税務課
　電話：0869-22-1114
　
（市税務課）

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平成22年1月19日

市税の口座振替は3月中旬までに手続きを

　市税の口座振替を4月納期分（4月30日納期限）から希望される方、あるいは今までとは別の口座で引き落としを希望される方は、早めに市税務課、各支所・出張所、市内の金融機関のいずれかの窓口に、口座番号の確認できるものと通帳印をご持参の上、手続きをしてください。（3月25日（木）市税務課到着分まで間に合います）

【問い合わせ先】
　市税務課
　電話：0869-22-1114
　
（市税務課）

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平成21年12月8日

工業統計調査にご協力ください

　平成21年工業統計調査を12月31日現在で行います。
　調査の実施に当たっては、本年12月から来年1月にかけて調査員がお伺いいたしますので、統計調査へのご協力をよろしくお願いいたします。
　なお、調査票に記入していただいた内容については、統計法に基づき秘密が厳守されますので、正確なご記入をお願いいたします。

　経済産業省／岡山県／瀬戸内市

【問い合わせ先】
　　市企画振興課
　　電話：0869-22-1031

（市企画振興課）

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平成21年12月8日

牛窓のイラスト素材ができました

　岡山県の魅力をたくさんに人に伝えるため、岡山県が県内観光地のイラスト素材を作成しました。
　瀬戸内市の素材として、牛窓のイラストも作成されています。
　瀬戸内市PRのため、季節のごあいさつやブログなどにお使いください。
　（使用にあたっては「観光地イラスト素材使用規定」をご確認ください）

イラスト素材集（岡山県観光物産課ホームページ）

（市産業振興課）

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平成21年10月29日

2010年世界農林業センサスにご協力ください

　農林水産省では、平成22年2月1日現在で、全国一斉に“農林業の国勢調査”といわれる「2010年世界農林業センサス」を実施します。
　この調査は、我が国の農林業・農山村地域の実態を明らかにし、農林業政策に役立てるために5年ごとに実施される極めて大切な調査です。
　農地5a又は山林1ha以上を所有されている方や農林業を営んでいる個人・事業所の皆様のもとへ、1月中旬から調査員が訪問し、農地面積（所有、貸付、耕作放棄地、借入地等の各面積）や従事者数、農産物の内容、経営状況等について調査をいたします。調査事項については、統計以外の目的には使用されることはありません。
　皆様のお宅や会社等に調査員が調査に伺いましたら、ご協力くださいますようお願いいたします。

農林水産省・岡山県・瀬戸内市

（市企画振興課）

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平成21年10月21日

定額給付金等の支給申請受付終了について

　定額給付金の支給申請受付は、平成21年4月20日(月)から申請受付を開始し、国で定めた申請期間である6ヶ月を経過しましたので、平成21年10月20日（火）をもって終了しました。期限後の申請については受付できませんので、ご了承ください。
　なお、期限内に申請された方の振込は、申請書受付後1ヶ月程度となっております。
　また、給付は一度限りです。すでに申請されていて、口座への振込み又は現金の受取りが終了している方への給付はありません。

　定額給付金直通電話については、10月26日に終了いたしますので、以後のお問合せは市企画振興課（0869-22-1031）へお願いいたします。

【振込め詐欺にご注意を】
　今回の定額給付金の申請や支給にあたって、市からATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、手数料などの振込を求めることは、絶対にありません。

（市企画振興課）

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平成21年10月6日

「日本年金機構」が来年1月1日からスタート！

～社会保険庁が廃止され、新たに「日本年金機構」がスタートします～

　国民の皆様の信頼に応え、一層のサービス向上の実現を目指し、社会保険庁は組織・人員を一新し、「日本年金機構」として生まれ変わります。

●現在あるお近くの社会保険事務所は、新たに「年金事務所」と名称が変わりますが、年金相談などの窓口として引き続きご利用いただけます。また、「年金事務所」は、現在ある社会保険事務所の建物をそのまま使用しますので、所在地に変更はありません。

●日本年金機構の設立に伴い、これまで社会保険庁や社会保険事務所の名義でご案内していた各種の関係書類は、内容により、今後は厚生労働省または日本年金機構の名義でご案内させていただくことになりますが、国民の皆様方に何らかの手続をしていただくことは一切ございませんので、ご安心ください。

●日本年金機構は、社会保険庁から公的年金の運営業務を引き継いで行うこととなりますが、公的年金制度は、国の制度として、その財政や運営に国が引き続き責任を持つことについては、これまでと変わりません。

（市市民課）

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平成21年10月1日

住宅手当が支給されます

～離職によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ～

　10月から、離職者で就労能力及び就労意欲のある人のうち、住宅を喪失している人又は喪失するおそれのある人を対象に、6ヶ月間を限度として住宅手当を支給するとともに、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う「住宅手当緊急特別措置事業」を実施しています。（手当の支給額は地域ごとに上限額が設定されます（生活保護の住宅扶助特別基準に準拠））

【支給対象者】
　支給申請時に次の(1)～(7)の要件全てに該当する人
(1) 2年以内に離職した人
(2) 離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していた人
(3) 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申込みを行う人
(4) 住宅を喪失している人又は喪失するおそれのある人（住宅を喪失するおそれのある人とは、(5)及び(6)の要件に該当し、賃貸住宅等に入居している人をいう）
(5) 原則として、収入のない人。一時的な収入がある場合や生計を一とする同居の親族の収入がある場合には、支給申請日の属する月におけるそれら収入見込額の合計が次の金額以下であること。
単身世帯：8万4千円
複数世帯：17万2千円
(6) 生活を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下であること。
単身世帯：50万円
複数世帯：100万円
(7) 国の住居喪失離職者等に対する雇用施策による貸付け又は給付（就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業等）、自治体等が実施する類似の貸付け又は給付等を受けていない人
※手当支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。

【問い合わせ】
　市福祉課生活支援係
　電話：0869-26-5944

（市福祉課）

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平成21年8月3日

頑張る地方応援プログラムに取り組んでいます

◇「頑張る地方応援プログラム」とは
　総務省では、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税の支援措置を講ずる「頑張る地方応援プログラム」を平成19年度からスタートしています。
　地方自治体は、地域の特性を活かしたプロジェクトを策定し、具体的な成果指標を定め、その達成に向けて努力しています。（詳しくは、総務省のホームページをご覧ください）
　瀬戸内市では、次の5つのプロジェクトを策定し、本プログラムに取り組んでおり、平成21年度の事業内容は次のとおりです。

◇瀬戸内市のプロジェクト（PDFファイル）
　（1）行財政改革プロジェクト
　（2）次世代育成支援プロジェクト
　（3）ごみ減量化プロジェクト
　（4）緑化環境推進プロジェクト
　（5）きれいなまち推進プロジェクト

【問い合わせ先】
　市政策調整室
　電話：0869-22-1113
（政策調整室）

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平成21年1月30日

家電リサイクル法の対象品目が変わります！

　平成13年4月から家電4品目のリサイクルが始まり、これまで対象となっていた品目は
・エアコン
・ブラウン管式テレビ
・洗濯機（二槽式、全自動、洗濯乾燥機）
・冷蔵庫（ワインセラー含む。）、冷凍庫
でしたが、
平成21年4月から廃家電製品の適正処理及び資源の有効利用を一層促進するため、
・液晶式テレビ
・プラズマ式テレビ
・衣類乾燥機
が、追加されます。
　家電リサイクル法の対象品目については、
1. 購入したお店にリサイクル料金と指定引取場所まで運ぶための運搬料金を支払って引き取ってもらう。
2. 同種の商品を販売しているお店に相談する。
いずれかの方法で処理してください。
1・2の方法での処理が困難な場合には、市生活環境課までご相談ください。

【問い合わせ先】
市生活環境課
電話：0869-22-1899

（生活環境課）

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平成21年1月5日

「瀬戸内市景観条例」が制定されました

　これまで、景観法に基づく届出書は、瀬戸内市を通じて、岡山県に提出されてきましたが、平成21年4月1日からは、瀬戸内市役所企画振興課に届出書を提出していただくことになります。なお、重点区域の範囲などについては、現在策定中の「瀬戸内市景観計画」の中で定めることとしています。

※届出は、行為を行う30日前まで、かつ、建築確認申請の前までに行ってください。


瀬戸内市景観条例の制定について（pdf）
瀬戸内市景観条例（pdf）

【問い合わせ先】
市政策調整室
電話：0869-22-1113

（政策調整室）

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平成20年12月2日

平成20年度全国学力・学習状況調査結果

　平成20年4月22日、小学校6年生および中学校3年生を対象として全国規模の学力及び学習状況の調査が行われました。その結果について，本市（全体）の概要を紹介致します。
　なお，今回の調査結果・分析を基に、各校で「授業改善プラン」を作成し、具体的取り組みを実施しています。
　



【問い合わせ先】
　市総務学務課
　電話：0869-34-3968

（総務学務課）

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平成20年12月1日

定額給付金の給付名目の振り込め詐欺に注意！

　定額給付金に関して、市や総務省などが口座番号などの個人情報を聞くことはありません。まして、ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
　今後、お宅に電話して「定額給付金の給付のために手数料が必要です。」といった定額給付金を名目とした振り込め詐欺の発生が懸念されますので十分注意してください。

（地域安全推進室）

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平成20年11月4日

「おかやまスe～と申請」、「おかやま申請総合窓口」のリニューアルについて

　岡山県と県内市町村では、インターネットを通じて、住民の皆様が県や市町村に申請・届出ができる「おかやまスe～と申請」を、また、行政手続に関する総合窓口として「おかやま申請総合窓口」を運用していましたが、11月4日（火）に「おかやま申請・届出総合ナビ」としてリニューアルしました。

　いつでもどこからでもオンラインで行政手続などが行える、新しくなった「おかやま申請・届出総合ナビ」をぜひご活用ください。

「おかやま申請・届出総合ナビ」ホームページ


【問い合わせ先】
　市企画振興課課　
　電話：:0869-22-1092

（企画振興課課）

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平成20年7月29日

頑張る地方応援プログラムに取り組んでいます

◇「頑張る地方応援プログラム」とは
　総務省では、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税の支援措置を講ずる「頑張る地方応援プログラム」を平成19年度からスタートしています。
　地方自治体は、地域の特性を活かしたプロジェクトを策定し、具体的な成果指標を定め、その達成に向けて努力しています。（詳しくは、総務省のホームページをご覧ください）
　瀬戸内市では、次の5つのプロジェクトを策定し、本プログラムに取り組んでおり、平成20年度の事業内容は次のとおりです。

◇瀬戸内市のプロジェクト（PDFファイル）
　（1）行財政改革プロジェクト
　（2）次世代育成支援プロジェクト
　（3）ごみ減量化プロジェクト
　（4）緑化環境推進プロジェクト
　（5）きれいなまち推進プロジェクト

【問い合わせ先】
　市政策調整室
　電話：0869-22-1113
（政策調整室）

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平成20年6月11日

麻しん（はしか）の予防接種を受けましょう

麻しん風しん（MR）ワクチンの予防接種を受けましょう！（pdf）

●麻しんとは
　一般に「はしか」と呼ばれるウイルス性の感染症です。
　患者の多くは1歳前後のウイルス接種を受けていない小児ですが、最近は麻しんウイルスに免疫のない成人麻しんも増加しています。
○症状
　10日程度の潜伏期間の後、発熱、せきなど風邪のような症状が3日ほど続きます。口の中にコプリック班と呼ばれる白い班点が見られ、40℃前後の高熱が出るとともに、全身に赤い発疹があらわれます。
　約1週間で治りますが、肺炎などの合併症をおこし、まれに死亡することもあります。
　成人は、小児に比べて重症化しやすいといわれています。
○感染経路
　感染者のせきなどにより、ヒトからヒトへ感染（飛まつ感染）します。
時に空気感染もします。
○予防
　日頃から十分な栄養や休養をとるよう心がけるとともに、うがいや手洗いなどの一般的な感染症予防を励行することが重要ですが、最も有効なのはワクチンを接種することです。
　また、発熱、発疹などの症状がある場合には、マスク着用の上、早めに医療機関を受診しましょう。

　例年4～6月は麻しん流行のピークになりますので、麻しんワクチン未接種で麻しん未罹患の方はワクチンを接種しましょう。
　1歳児と小学校入学前年度の1年間（4／1～3／31）のお子様は、法律で決められた予防接種として、麻しん風しん（MR）ワクチン（あるいは麻しん単抗原ワクチン）の接種が可能です。
　その他の方は、任意でMRワクチン、麻しん単抗原ワクチンのいずれも接種が可能です。
　発生状況については、岡山県保健福祉部健康対策課ホームページを参照して下さい。

【問い合わせ先】
　市健康づくり推進課
　電話：0869-26-5962
（子育て支援課）

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平成20年3月26日

医療費の還付などに関する
不審な電話にご注意ください

　市役所職員の名をかたり「医療費の還付がある」などと連絡し、指定したフリーダイヤルへ連絡するよう指示。ATMへ誘導するといった不審電話の情報が市民から多数寄せられています。
　市では、このような電話をしてフリーダイヤルを案内することはありませんし、医療費の還付をするためにATMの操作をお願いすることはありません。
　不審電話には十分にご注意ください。

【問い合わせ先】
　市市民課
　電話：0869-22-1790
（市民課）

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平成20年3月19日

消防団協力事業所表示制度が始まります

「消防団協力事業所表示制度」とは、消防団員の雇用率化の増大に対して、団員の確保、活動環境の整備を行うとともに、、在籍事業所等の地域貢献を広く公表しイメージアップを図ることにより、消防団と事業所の協力により、地域防災体制が強化充実されることを目的とした制度です。
　瀬戸内市では、平成20年4月1日から同制度を施行します。事業所の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

瀬戸内市消防団協力事業所表示制度実施要綱（pdf）

【問い合わせ先】
　市消防本部総務課
　電話：0869-22-1333　　FAX：0869-22-1762



（消防本部総務課）

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平成19年9月5日

頑張る地方応援プログラムに取り組みます

◇「頑張る地方応援プログラム」とは
総務省では、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税の支援措置を講ずる「頑張る地方応援プログラム」を平成19年度からスタートさせました。
地方自治体は、地域の特性を活かしたプロジェクトを策定し、具体的な成果指標を定め、その達成に向けて努力します。（詳しくは、総務省のホームページをご覧ください）
瀬戸内市では、次の5つのプロジェクトを策定し、本プログラムに取り組むこととしました。

◇瀬戸内市のプロジェクト（PDFファイル）
　（1）行財政改革プロジェクト
　（2）次世代育成支援プロジェクト
　（3）ごみ減量化プロジェクト
　（4）緑化環境推進プロジェクト
　（5）きれいなまち推進プロジェクト

【問い合わせ先】
　市政策調整室
　電話：0869-22-1113
（政策調整室）

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平成19年5月18日

所得税・住民税が変わります

　いよいよ6月から住民税の税率が変わり、国から市へ税源移譲が行われます。所得税は本年1月から実施済みです。
なお、税源移譲によって、所得税と住民税を合わせた税負担は、基本的には変わりません。しかし、定率減税の廃止により、納税していただく市県民税は、ほとんどの方が増税になります。
【総務省・全国地方税務協議会からお知らせ】
　パンフレット
　「税源移譲」動画 （30秒）
　「税源移譲」動画 （7分30秒）

【問い合わせ先】
　市税務課
　電話：0869-22-1114
（税務課）

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