所得税の確定申告・個人住民税（市県民税）の申告

 

令和5年分の所得税の確定申告と、令和6年度（令和5年分）個人住民税（市県民税）の申告相談が行われます。申告が必要な人は、早めに書類などの準備をしましょう。

市が開設する申告相談

市では所得税の確定申告と個人住民税（市県民税）の申告相談会場を地区別に設けます。
申告相談を希望する人は、申告相談会場地区別日程を確認の上、必要な書類を準備して、会場にお越しください。

注意：医療費の明細書や収支内訳書の作成は相談前に本人が行ってください。作成できていない場合には、作成後に相談を受け付けます。

注意：市の会場では相談を受けていない内容の場合は、税務署へのご案内を行いますのでご了承ください。※市の会場で受けていない申告の内容：青色申告、消費税申告、住宅借入金等特別控除、株式、土地等の譲渡所得、過年分の所得税の申告、本人死亡の場合の相談

日程と会場

4カ所の申告会場がありますが、開いている会場は常に1カ所だけです。なお、e-Tax入力端末は市の申告会場には設置していません。

長船会場（ゆめトピア長船2階大ホール）

• 2月16日（金曜日） 服部
• 2月19日（月曜日） 福岡
• 2月20日（火曜日） 福里・土師
• 2月21日（水曜日） 東須恵・西須恵・飯井・牛文・磯上
• 2月22日（木曜日） 八日市・長船

牛窓会場（牛窓町公民館3階大会議室）

• 2月26日（月曜日） 鹿忍・千手
• 2月27日（火曜日） 牛窓
• 2月28日（水曜日） 長浜

裳掛会場（裳掛コミュニティセンター）

• 2月29日（木曜日）福谷・虫明

邑久会場（瀬戸内市役所2階大会議室）

• 3月 1日（金曜日）上笠加・下笠加・箕輪・北池
• 3月 4日（月曜日）大富・福山・向山・北島
• 3月 5日（火曜日）尻海・庄田
• 3月 6日（水曜日）東谷・豊原・大窪
• 3月 7日（木曜日）尾張・山手・豊安
• 3月 8日（金曜日）山田庄
• 3月11日 (月曜日）本庄・上山田・下山田
• 3月12日 (火曜日）豆田・福元・百田・宗三・福中
• 3月13日 (水曜日）地区指定なし
• 3月14日 (木曜日）地区指定なし
• 3月15日 (金曜日) 地区指定なし

相談受付時間

午前9時～正午、午後1～4時

申告書は自分で作成を

税務署や市が設ける申告会場は混雑が予想されますので、申告書は自分で作成して提出する「自書申告」をお勧めします。

確定申告書を作成する場合、「国税電子申告・納税システムe-Taxホームページ」や国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を活用してください。作成した申告書の提出のみの場合は、税務課、各支所、出張所でも受け付けます。
国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して所得税の申告書を提出すると一部添付書類の提出が省略できるなどのメリットがあります。

国税庁ホームページ＜外部リンク＞

国税電子申告・納税システム（e-Tax）ホームページ＜外部リンク＞

確定申告特集ページ＜外部リンク＞

申告が必要な人、申告に必要なもの

所得税の確定申告が必要な人

• 営業、農業、不動産などの所得がある人で、昨年1年間の合計所得金額が、基礎控除、配偶者控除、扶養控除などの所得控除の合計額を超える人
• 医療費控除、寄附金控除、雑損控除、住宅借入金等特別控除（1年目）などを受ける人
• 土地、建物などを売った人
• 給与の年収が2,000万円を超える人、複数から給与の支払いを受けている人、年末調整した給与所得以外の所得が20万円を超える人
• 公的年金などに係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある人

年金所得者には確定申告不要制度があります

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は不要です。ただし、還付の申告をすることはできます。また、個人住民税（市県民税）の申告は必要な場合があります。

生命保険や損害保険の満期・解約保険金の受け取り

生命保険や損害保険の満期・解約保険金も一時所得として申告の必要がある場合があります。

個人住民税（市県民税）の申告が必要な人

令和6年1月1日時点で瀬戸内市内に住所がある人は原則として、個人住民税（市県民税）の申告が必要です。次の要件に該当する人は申告をしてください。ただし、所得税の確定申告をした人は必要ありません。

• 給与所得者で、年末調整をされていない給与の収入金額と各種の所得金額との合計額が20万円以下の人（所得税の確定申告は不要ですが、個人住民税（市県民税）では所得の多少にかかわらず申告しなければなりません）
• 公的年金等の受給者で、社会保険料控除（国民健康保険税、介護保険料など）、生命保険料控除などの各種控除を受けようとする人（所得税のかからない人）
• 営業、農業、不動産などの所得がある人で、昨年1年間の合計所得金額が所得税の所得控除合計金額より少ない人（所得税のかからない人）

個人住民税（市県民税）の住宅借入金等特別税額控除について

個人住民税（市県民税）の納税通知書は6月中旬の発送を予定しています。送達した後に申告書を提出しても、個人住民税（市県民税）の住宅借入金等特別税額控除は受けられません。

申告が必要かどうか、確認してみましょう

次の申告フローチャートで申告が必要かどうか、確認してみましょう。このフローチャートに掲載していない事例もありますので、詳しくはお問い合わせください。

 申告に必要なもの

申告に必要なものは、所得の種類や受ける控除により異なります。  

• 本人確認書類＜番号確認書類と身元確認書類＞
• 税務署から送付された申告書や「確定申告のお知らせ」はがき
• 給与、雑所得（公的年金や個人年金など）、一時所得（生命保険料や損害保険の満期など）、配当所得などの源泉徴収票や支払調書の原本（コピー不可）
• 営業、農業、不動産などの収入がある人は、収支内訳書（事前に記入するなどの準備をしてください）
• 国民年金保険料や国民年金基金の掛け金の控除証明書など納付額が分かるもの（日本年金機構から事前に届く「国民年金保険料控除証明書」など）
• 生命保険料、地震保険料の支払保険料の控除証明書
• 医療費控除を受ける人は、「医療費の明細書」の作成が必要です（あらかじめご自宅等にて作成をお願いします。）。保険などで補てんされた金額の明細書、おむつ使用証明書など（医療費や補てん額については、必ず事前に計算してください）
• 寄附金控除を受ける人は、寄附金控除証明書
• 初めて「住宅借入金等特別控除」を受ける人は、登記簿謄本、契約書の写し、住民票の写し、登記事項証明書、増改築等工事証明書、借入金の年末残高証明書の添付資料など
• 税の還付を受ける人は、本人の預金口座の分かるもの
• 身体障害者手帳や療育手帳など
• 国民健康保険税、任意継続健康保険料、介護保険料などの控除証明書等納付額が分かるもの
• e-Taxを利用したことがある人は、利用者識別番号が分かるもの

※マイナンバーカードをお持ちの人は、マイナンバーカードだけで本人確認（番号確認と身元確認）が可能です。

※マイナンバーカードをお持ちでない人は、ご本人のマイナンバーを確認できる番号確認書類（通知カード等）と、記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる身元確認書類（運転免許証等）が必要です。

申告の際に注意すること

添付書類は原本を準備してください

給与や年金の源泉徴収票、国民年金保険料などの納付証明書などは原本を提出する必要があります（コピー不可）。
なお、源泉徴収票、納付証明書などは2月上旬までに交付される予定ですが、これらの原本がないときは申告書を提出するまでに再発行の手続きをしてください。

社会保険料控除の対象金額を確認しましょう

令和5年1月1日から同年12月31日までに納付した国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料は、所得税や市県民税の社会保険料控除の対象となります。
ただし、年金から直接差し引かれた場合は、年金受給者本人の控除となり、口座振替や納付書で支払った場合は、実際に支払いをした人の控除となります。
1年間の納付額を知りたい人は、本人確認のできるもの（運転免許証など）を持参の上、担当窓口へお問い合わせください。

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料についての問い合わせ先

税務課　
電話：0869-22-1114

国民年金保険料についての問い合わせ先

岡山東年金事務所
電話：086-270-7925

復興特別所得税の記載漏れにご注意ください

平成25年分から令和19年分まで、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の2.1％）を所得税と併せて申告・納付することとされています。
確定申告書の作成に当たっては、復興特別所得税額欄の記載漏れがないようご注意ください。
また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額などを入力することにより、税額などが自動的に計算され、計算誤りのない申告書を作成することができますので、ぜひご利用ください。
注意：還付申告を含め、申告する全ての人について「復興特別所得税額」欄の記載が必要です。

要介護認定を受けている人の障害者控除

要介護認定を受けている人は、その認定状況により、所得税、市県民税の障害者控除を受けられる場合があります。該当する場合は、申請してください。

障害者控除対象者認定書交付申請書

個人住民税（市県民税）申告書ダウンロード

新たに事業を始めた場合などで、個人住民税（市県民税）の申告をする場合には、次の申告書の様式をダウンロードして記入してください。

収支内訳書については、所得税の申告の際の様式を使用してください。

令和6年度　市県民税　国民健康保険税　申告書 [PDFファイル／978KB]

令和6年度　市県民税　国民健康保険税　申告書【記載例】 [PDFファイル／538KB]

所得・控除の計算方法 [PDFファイル／590KB]

税務署が開設する申告相談

青色申告、消費税申告、住宅借入金等特別控除、株式、土地等の譲渡所得、過年分の所得税の申告、本人死亡の場合の相談については、税務署が開設する申告相談を利用してください。市の会場では相談を受けていませんのでご注意ください。

日程と会場

日時

令和6年2月16日（金曜日）～3月15日（金曜日）（土曜日、日曜日、祝日を除く）午前9時～午後5時（受付は午後4時まで）※還付申告については令和6年2月15日（木曜日）以前でも行えます。

（不動産の売却、贈与税の申告相談は、次の相談日に行くようにしてください。2月20日（火）・22日（木）・26日（月）から29日（木）・3月1日（金）・5日（火）・7日（木）・13日（水）・15日（金））

会場

• ママカリフォーラム（岡山市北区駅元町14-1）2月16日（金曜日）から3月15日（金曜日）まで
• 西大寺税務署（岡山市東区西大寺中2-24-13）

注意：通常、土曜日・日曜日は、申告相談を行いませんが、ママカリフォーラムでは、令和6年2月25日（日曜日）に限り、申告相談が行われます。
注意：来場の際は、公共交通機関をご利用ください。

事前予約が必要です。

予約方法、日程等、詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。