本文
令和3年6月25日受付
CO2削減と騒音対策の為に、新聞配達とデリバリー配達のバイクをEVバイクに順次導入を行うように各業者に奨励を行って下さい。
EVバイクに導入を行う業者には補助金の交付を行って下さい。
この度は貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。
本市では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を発布し、必要な取り組みを進めていくこととしています。
ご意見にございますとおり、EVの普及促進は、地球温暖化対策及び騒音対策として持続可能な社会の発展のためには重要なものであると認識しています。
現在のところ新聞配達、デリバリー配達のバイクEV化に対する補助制度は市では設けておりませんが、車両等のEV化について、国・県による助成の有無も含め、今後研究して参ります。
瀬戸内市長 武久顕也
生活環境課
電話:0869-22-1899