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新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免について

更新日:2020年12月16日更新 印刷ページ表示

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡した世帯や重篤な傷病を負った世帯、または令和2年に比べて収入減少が見込まれる世帯は、国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。

概要

対象要件

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入(以下、「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア~ウの全てに該当する世帯
    ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金や損害賠償等により補填された金額があるときは、その金額を控除した額)が令和2年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    イ 世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
    ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額

 上記の(1)に該当する場合・・・保険税額の全部

 上記の(2)に該当する場合・・・次の計算式のとおり

減免額の計算

保険税減免額の計算式

対象保険税額(A×B/C)×減額又は免除の割合(d)=保険税減免額

【表1】対象保険税額の計算式
対象保険税額=(A×B/C)

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和2年の合計所得金額

【表2】減額又は免除の割合

令和2年の世帯の主たる生計維持者の合計所得金額

減額又は免除の割合(d)

300万円以下であるとき

10分の10

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止または失業の場合には、令和2年の合計所得金額にかかわらず、減免の割合を10分の10とします。

(注2)国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、まず令和2年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免は行いません。非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のアおよびイにより合計所得金額を算定します。

ア 【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用いること。

イ 【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用いること。

減免の対象となる保険税 

令和3年度の保険税であって次に該当するもの

  • 普通徴収(納付書払いまたは口座振替)の場合
     令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間の納期限のもの
  • 特別徴収(年金天引き)の場合
     令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間の年金天引きのもの

提出書類

  • 新型コロナウイルス感染症の影響による瀬戸内市保険税(料)減免申請書
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による収入状況申告書

添付するもの

  • 令和2年中、令和3年中のそれぞれ収入がわかる書類(給与明細の写しや事業の帳簿の写し等)
  • 事業の廃業の場合は廃業届の写し、失業の場合は雇用保険受給資格者証の写し
  • 対象要件(1)に該当する場合…死亡診断書、医師による診断書(写しで構いません)
  • 対象要件(2)に該当する場合…収入状況申告書、申告書に記載した内容の添付資料

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免について

申請期限

令和4年3月31日まで

問い合わせ先

保険税の減免について

税務課市民税係 電話:0869-22-1114

国民健康保険制度について

国保年金医療給付課国保年金係 電話:0869-22-1790