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令和6年度 瀬戸内市物価高騰対応重点支援給付金について
令和6年度 瀬戸内市物価高騰対応重点支援給付金を支給します
政府による物価高対策の一環として、令和6年度の住民税が非課税の世帯に対して給付金（3万円）を支給します。
また、今回の給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯に対して、この児童1人あたり2万円を追加で支給します。（こども加算の詳細は、本ページ下部に説明があります。）
＜支給対象者へのご案内＞
給付金の支給対象と思われる方には、2月中旬にご案内の文書をお送りする予定です。この給付金に関する専用窓口及びコールセンターの設置、相談対応などは令和7年2月12日（水曜日）から開始となります。
支給対象世帯
基準日（令和6年12月13日）において瀬戸内市に住民登録があり、令和6年度住民税が非課税の世帯
以下の場合は給付金を受け取ることができません
- 令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
- 住民税が課税となる所得があるのに未申告である者を含む世帯
- 既に他市町村で住民税非課税世帯への給付金（3万円）を受給した世帯（その世帯主を含む世帯も対象外）
- 租税条約による住民税の免除を届けている者がいる世帯
- 令和6年1月2日以降に入国した人のみで構成される世帯
支給金額・支給時期
1世帯あたり3万円（1世帯1回限り）
給付時期は、令和7年3月13日（木曜日）から順次振込予定です。
※本給付金は差し押さえが禁止されております。
※本給付金は非課税収入です。
※確認書・申請書を提出された場合は、給付金振込までに提出後4週間ほどお時間をいただきます。
給付方法
原則、申請不要のプッシュ型給付とします。
ただし、次に該当する世帯は「申請」または市から郵送される「確認書の提出」が必要となります。
・令和6年1月2日以降に転入した人がいる世帯
・世帯内に未申告の人がいる世帯
・振込先口座がわからない世帯
手続き（必要な世帯のみ）
（1）確認書の提出が必要な世帯
・世帯全員が令和6年1月1日以前から現住所にお住まいの世帯（世帯内に未申告者がいたり、振込
口座不明の場合）
「令和6年度 瀬戸内市物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書」を2月中旬以降順次郵送
します。
届きましたら、内容を確認のうえ必要事項を記入し、次のものを添付して返信用封筒で返送して
ください。
◎世帯内に未申告者がいて、確認書の3.振込口座欄に口座情報が印字されている場合
添付書類は不要です
◎確認書の3.振込口座欄が空白の場合
・受取口座を確認できる書類の写し（通帳の見開き1ページ目など金融機関・口座番号・口座
名義人が確認できるもの）
・本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）
（2）申請が必要な世帯
・令和6年12月13日以降に住民税申告をして、非課税となった世帯。
課税状況が変わったことが給付金担当では把握ができないため、申請が必要です。
次のものを準備し、申請受付窓口で申請してください。
・令和6年度 瀬戸内市物価高騰対応重点支援給付金申請書（請求書）
・令和6年1月1日時点で住民票のあった自治体が発行する令和6年度の住民税の課税状況
が確認できる証明書の写し（課税証明書等）
（市内の人の場合は税務課で申告した住民税申告の控えで代用することが可能です。）
・申請者の本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）
・受取口座を確認できる書類の写し（通帳の見開き1ページ目など金融機関・口座番号・
口座名義人が確認できるもの）
・令和6年1月2日から12月13日までに市外から転入した人がおり、確認書が届かない世帯。
転入した人の住民税課税状況が確認できず給付金の対象世帯かどうか判断できないため
申請が必要です。次のものを準備し、申請受付窓口で申請してください。
・令和6年度 瀬戸内市物価高騰対応重点支援給付金申請書（請求書）
・令和6年1月1日時点で住民票のあった自治体が発行する令和6年度の住民税の課税状況
が確認できる証明書の写し（課税証明書等）
・申請者の本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）
・受取口座を確認できる書類の写し（通帳の見開き1ページ目など金融機関・口座番号・
口座名義人が確認できるもの）
・支給対象と思われるが確認書が届かない世帯
世帯の状況を確認するためコールセンターへご連絡ください。
状況をお聞きし、申請する場合に必要なものをご案内します。
手続きの締め切りは令和7年4月25日（金曜日）消印有効です。
こども加算（児童1人あたり2万円）の支給について
今回の給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯に対して、児童1人あたり2万円を追加で支給します。原則、令和6年度瀬戸内市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）と同じ口座へ振り込みます。
※以下の場合は申出による申請が必要です。
- 基準日の翌日から令和7年4月25日までに生まれた新生児がいる世帯
- 別世帯に生計を同一にしている児童がいる世帯
手続き（必要な世帯のみ）
1．基準日の翌日から令和7年4月25日までに生まれた新生児がいる世帯
市から随時書類をお送りすることができないため申請が必要です。
次のものを準備し、申請受付窓口で申請してください。
・令和6年度 瀬戸内市物価高騰対応重点支援こども加算給付金申請書（請求書）
・申請者の本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）
※令和7年4月中の出生により期限までに申請ができない場合は、コールセンターまで
ご相談ください。
2．別世帯に生計を同一にしている児童がいる世帯
別世帯の方と生計を同一にしているかどうか確認ができないため申請が必要です。
次のものを準備し、申請受付窓口で申請してください。
・令和6年度 瀬戸内市物価高騰対応重点支援こども加算給付金申請書（請求書）
・申請者の本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）
・対象児童の住民票の写し（続柄の記載があるもの）
・別居監護申立書
手続きの締め切りは令和7年4月25日（金曜日）消印有効です。
問い合わせ先
この給付金に関する相談先として、コールセンターを開設します。
瀬戸内市物価高騰対応重点支援給付金コールセンター
開設日 令和7年2月12日（水曜日）から令和7年5月9日（金曜日）まで（土・日曜日、
祝日を除く）
開設時間 午前9時から午後5時まで
電話番号 0869-24-8067
