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結婚新生活支援事業を始めます!

更新日:2021年8月10日更新 印刷ページ表示

結婚新生活支援事業

結婚新生活支援事業補助金について(令和3年4月)

瀬戸内市では、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者を支援し、結婚の後押しや安心して出産・子育てができる環境づくりにつなげるため、新生活に必要な住居費(住居の購入費用、家賃等)と引越費用を補助する「結婚新生活支援事業」を実施します。

(注意)先着順(受付順)のため、申請件数が本市の予算額に達した時点で受付を終了します。

結婚新生活支援事業チラシ [PDFファイル/355KB]

 

補助上限額

  1. 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合 60万円
  2. 1以外で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の場合 30万円

 

対象となる世帯

 以下のすべてを満たすことが必要です。

  1. 令和3年1月1日以降に婚姻届を提出・受理され、対象期間(令和3年1月1日~令和4年3月31日)において、瀬戸内市に住民票があること
  2. 婚姻届を受理された時点で、夫婦ともに満39歳以下であること
  3. ご夫婦の令和2年の所得を合計した額が400万円未満であること
    ・「所得」は、「収入」から必要経費を差し引いた額をいいます。
    ・貸与型奨学金の返済を行っている場合は、返済額を控除した額を所得とみなします。
    ・離職している場合は所得なしとして取り扱います。(書類の提出が必要です)
  4. 瀬戸内市に定住する意思があること
  5. 市が指定する結婚、妊娠・出産及び子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する取組へ参加すること
    ・県が主催するセミナー等のことです。対象者には別途お知らせします。
  6. 夫婦ともに市税の滞納等がないこと
  7. 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
  8. 夫婦ともに暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
  9. 他の公的制度による家賃補助を受けておらず、かつ、生活保護を受給していないこと

 

対象となる費用

対象期間(令和3年1月1日~令和4年3月31日)に支払った以下の費用が対象です。

  1. (住居を購入する場合) 住居の取得費
    ※土地の取得費、リフォーム費用、増改築費用は対象外です。
  2. (住居を賃貸する場合) 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
    ※勤務先から住居手当が支給されている場合、住居手当分は対象外です。
  3.  (引越費用) 引越業者・運送業者を利用して行った、住居の移転に伴う荷物の移動、運送に要した費用

 

申請手続

申請書に必要書類を添えて、こども政策課へ持参または郵送で申請してください。

  • 申請を考えられている方は、事前に必ずこども政策課にご相談ください。
    (受付時間は、平日の朝8時30分から午後5時15分までです。)
    申請書はこども政策課にて配布させていただきます。
  • 申請書、必要書類に不備や不足がある場合は、受付できないことがあります。
  • 申請内容に変更があった場合には、必ずこども政策課へお知らせください。

 

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