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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)のお知らせ

更新日:2021年4月23日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、雇用動向の悪化による失業や収入減少、食費等による支出の増加の影響を受け、家計の経常収支が大きく悪化し、心身等に特に大きな困難を抱えている低所得のひとり親世帯について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けたこれらの世帯を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を支給します。

ひとり親世帯以外の世帯については、後日改めてご案内いたします。

支給対象者

次の条件に該当する人が対象です。

  1. 児童扶養手当受給者 令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受ける人
  2. 公的年金給付等受給者 公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない人のうち、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている人(児童扶養手当の申請をしていない人も含みます。)
  3. 家計急変者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている人(児童扶養手当が全部停止となっている人や未申請の人が対象となります。令和3年4月以降に離婚し、児童扶養手当の支給を受けることとなった人で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した人なども含みます。)

 

  • 令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金を受給した公的年金給付等受給者又は家計急変者の人は、再度申請が必要です。
  • 児童扶養手当の支給対象となる人でも、令和2年度の児童扶養手当現況届が未提出となっている場合は、給付金を支給できません。現況届を早めに提出してください。
  • 児童扶養手当の支給対象となる人でも、令和3年3月中に児童扶養手当の新規認定請求をした方で、認定がなされていない方は、認定されるまでの間、給付金の支給はできません。
  • 公的年金とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、遺族補償などをさします。
  • 2又は3の対象となる人は、申請者本人と、同居する扶養義務者(父母、祖父母、曽祖父母、子、兄弟姉妹など)いずれもの収入または所得が、児童扶養手当の支給を受ける水準と同等未満である必要があります。
  • 2又は3の対象となる人は、いずれも児童扶養手当の支給要件を満たす必要があります。児童扶養手当の支給要件について、詳しくはこちらの児童扶養手当のページにてご確認ください。
  • 事実婚の人は支給対象外です。ただし、配偶者の障害、拘禁等、児童扶養手当の支給要件に当てはまる場合は支給対象となる場合があります。
  • 支給対象者が令和3年4月1日以降に亡くなられた場合は、その方の児童扶養手当の対象となるお子さんに給付金を支給します。

 

対象となる児童

18歳到達後、最初の3月31日(18歳の年度末)を迎えていない児童

ただし、一定の障害をもつ児童については20歳未満まで対象

  • 就労しているかどうかを問いません
  • 婚姻している児童は対象となりません。

 

支給額

支給対象者の監護等児童 1人につき5万円

 

支給時期

令和3年5月11日(火曜日) 以降順次

 

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)

 

給付金の受給を拒否したい場合

「受給拒否の届出書」を子育て支援課までご提出ください。(郵送可)

  • 既に受給した給付金の受給拒否をしたい場合も、「受給拒否の届出書」を提出してください。後日、返納のための納付書を送付します。

受給拒否の届出書(様式第1号) [PDFファイル/80KB]

 

申請先

申請者が申請時点で居住する市区町村

(児童扶養手当受給者の基本給付を除く)

 

給付金の支給手続

1.児童扶養手当受給者

申請不要です。

  • 支給対象となる人に、市からご案内を郵送します。4月30日を過ぎても案内が届かない場合、ご連絡ください。
  • 5月に支給する児童扶養手当振込口座に振り込みます。
  • 支給を希望されない人は、「受給拒否の届出書」をご提出ください。給付金は一度支給されますが、後日、返納のための納付書を送付します。
  • 支給日は令和3年5月11日(火曜日)を予定しています。

2.公的年金給付等受給者 

申請が必要です。

  • 児童扶養手当の申請をしていない場合でも、収入が児童扶養手当の支給水準未満の人は支給対象となります。
  • 申請者及び同居の扶養義務者の令和元年中の収入または所得により支給対象となるか否かを確認します。(非課税年金、養育費等がある場合、これらも加算して計算します。)
  • 申請前に、まずは電話でご相談ください。申請対象となるか確認の上、対象となる見込みの場合は申請についてご案内します。
  • 申請は、郵送または窓口で受付します。

支給時期 

申請書提出後、支給決定し次第、5月中旬頃から支給

3.家計急変者

申請が必要です。

  • 児童扶養手当が全部停止となっている人や、本人や扶養義務者の所得が高いため児童扶養手当を申請していない人についても、児童扶養手当の支給要件を満たし、新型コロナウイルス感染症の影響により本人や扶養義務者の令和2年2月以降の直近の収入が急変し、1ヶ月の収入から算出した年間収入が児童扶養手当の支給を受ける人と同等の収入未満となっている場合は対象となります。
  • 令和3年4月以降に児童扶養手当の支給対象者となった人で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した人も対象となります。
  • 申請前に、まずは電話でご相談ください。申請対象となるか確認の上、対象となる見込みの場合は申請についてご案内します。
  • 申請は、窓口で受付します。

支給時期 

申請書提出後、支給決定し次第、5月中旬頃から支給

 

事前相談・申請受付

公的年金給付等受給者と家計急変者について、電話による申請の事前相談を受け付けます。

相談の上、申請対象となる場合は、市で申請書の作成をお手伝いし、申請受付をいたします。

申請受付は完全予約制としますので、事前に必ず電話でご連絡ください。

事前相談・予約受付

予約受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日を除く)

  • 担当が対応中の場合、折り返し連絡をする場合があります。ご了承ください。
  • 公的年金等受給者の方は、令和元年中の年金額が分かるものをお手元にご準備ください。

予約受付電話番号  

0869-26-5947(子育て支援課 児童母子係)

申請受付

相談場所

瀬戸内市保健福祉センター ゆめトピア長船(ほかの窓口では申請をお受けできません。)

申請受付時間 

午前8時30分から午後7時まで(土日祝日を除く)  (完全予約制

事前相談・申請受付についての注意事項

  • 収入状況の確認等、申請の内容が複雑であるため、市では事前相談を行うこととしております。事前相談では、支給対象になるかの判定、申請書等の交付、必要書類のご案内をいたします。
  • 事前相談により給付金の支給対象に該当することが判明した人は、申請期限までに必要書類をそろえて郵送するか、窓口へ持参してください。
  • 本庁、各支所、出張所での相談受付はできません。(申請書の提出は可能です。)
  • 申請には、申請者及び対象となる児童の戸籍謄(抄)本が必要となる場合があります。(児童扶養手当受給資格者の方は戸籍の提出は不要です。)
  • 同居のご家族の方に限り、代理での相談・申請を受け付けます。
  • 1回の相談・申請時間は、おおむね30分を予定しています。
  • 状況により、予約をしていてもお待たせする場合があります。また、内容によりお時間がかかる場合がありますので、時間に余裕をもってご来庁ください。
  • 申請書類に不足がある場合、申請の受付はできません。

事前相談に必要な書類等

公的年金給付等受給者

  • 非課税の年金額がわかるもの(額改定通知書、年金振込通知書、年金証書など)
  • 養育費などの金額が分かるもの
  • その他、非課税の収入額が分かるもの
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、旅券等の写し)
  • 申請者名義の口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写し(その場で申請可能な場合がありますので念のためご持参ください。)

ご本人または扶養している人が障害者控除の適用を受ける場合のみ

  • 障害者手帳等

同居の扶養義務者(父母、祖父母、曽祖父母、子、兄弟姉妹等)がいる場合、所得の確認が必要となる場合がありますので、事前に公簿等確認の承諾を得てご来庁ください。

非課税の収入額の分かるものは、申請者と同居の扶養義務者両方のものが必要です。

家計急変者

  • 給与収入額が分かるもの(給与明細書の写しなど)
  • 年金額(非課税・課税とも)がわかるもの(額改定通知書、年金振込通知書、年金証書など)
  • 養育費などの金額が分かるもの
  • 事業収入、不動産収入額等が分かるもの(帳簿など)
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、旅券等の写し)
  • 申請者名義の口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写し(その場で申請可能な場合がありますので念のためご持参ください。)

所得による判定を希望される場合のみ

  • 医療費控除、小規模企業共済等の掛金等が分かるもの

ご本人または扶養している人が障害者控除の適用を受ける場合のみ

  • 障害者手帳等

収入額の分かるものは、申請者と同居の扶養義務者両方のものが必要です。

令和2年2月以降の任意の1か月分が収入確認の対象となります。

 

収入判定の方法

判定対象となる収入の種類

  • 給与収入
  • 養育費
  • 年金収入(遺族年金、障害年金等の非課税年金を含む。)
  • 事業収入
  • 不動産収入

ただし、申請者に年金収入がある場合、監護等児童数に応じ下記の「児童扶養手当相当額早見表(年額)」の金額を差し引いた額。

児童扶養手当相当額早見表(年額)
令和元年12月31日
時点での児童数

児童扶養手当
相当額(年額)

児童0人 0円
児童1人 122,160円
児童2人 183,360円
児童3人 220,080円
児童4人 256,800円
  • 児童が5人以上いる場合は、1人増えるごとに36,720円(年額)を加算。

判定対象となる収入の時期

公的年金給付等受給者

令和元年中(平成31年1月から令和元年12月)

家計急変者

令和2年2月以降の任意の1か月分のうち、直近の給付金の対象となる月(月額を12倍したものを年額として比較)

判定対象となる収入と児童扶養手当支給水準の比較

申請者、扶養義務者ごとに扶養人数を確認の上、収入と下記の「児童扶養手当支給水準(収入)」を一人ずつ比較し、全員が児童扶養手当支給水準未満であった場合、給付金の支給対象となります。

児童扶養手当支給水準(収入)
扶養人数 申請者支給水準 扶養義務者等
支給水準
0人 3,114,000円 3,725,000円
1人 3,650,000円 4,200,000円
2人 4,125,000円 4,675,000円
3人 4,600,000円 5,150,000円
4人 5,075,000円 5,625,000円
5人 5,550,000円 6,100,000円
  • 扶養義務者等には、孤児を養育している者を含みます。
  • 扶養が6人以上いる場合、1人増えるごとに475,000円を加算。
  • 申請者が16歳以上23歳未満の児童を扶養している場合、1人につき150,000円を加算。
  • 申請者が70歳以上の親族を扶養している場合、1人につき100,000円を加算。
  • 扶養義務者等が70歳以上の配偶者以外の親族を扶養している場合、1人につき60,000円加算。ただし、扶養親族が70歳以上の者のみの場合、一人減らした人数1人につき60,000円を加算。
  • 収入が水準を上回った場合でも、所得による判定を行い、水準以下であれば給付金の対象となります。詳しくはご相談ください。

 

各種様式

【1番】 受給拒否の届出書(様式第1号) [PDFファイル/80KB]

児童扶養手当受給者の人で、給付金の受給拒否を希望される場合、この様式をご提出ください。

【2番】 支給口座登録等の届出書 [PDFファイル/108KB]

口座解約等により、現在登録している口座に振り込みができない場合や、届出した口座の内容に誤りがあった場合、支給対象者がお亡くなりになられた場合などにご提出ください。

 

給付金の”振り込め詐欺”や”個人情報の搾取”にご注意ください!

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

 

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