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令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の世帯分)のお知らせ

更新日:2022年6月28日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の世帯分)を支給します。

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の世帯分)のご案内 [PDFファイル/178KB]

支給要件確認フローチャート [PDFファイル/218KB]

※フローチャートは、あくまでも支給要件に該当するかどうかの目安としてご利用ください。

支給対象者

次の条件に該当する人が対象です。ひとり親世帯でもこの給付金の対象となる場合があります。

支給対象者(1)

令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給されている人で、令和4年度の住民税(均等割)が非課税の人

支給対象者(2)

令和4年5月分から令和5年3月分までのいずれかの月の分の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格の認定(額改定含む)を受けた人で、令和4年度の住民税(均等割)が非課税の人

支給対象者(3)

児童手当を受給されている公務員で、令和4年度の住民税(均等割)が非課税の人

支給対象者(4)

児童手当または特別児童扶養手当を受給されている方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年1月以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった人

支給対象者(5)

高校生該当年齢の児童のみを養育し、令和4年度の住民税(均等割)が非課税の人

 

非課税相当収入限度額早見表
世帯の人数

非課税相当限度額

(収入額ベース)

2人  (例)夫(婦)子1人 137.8万円
3人  (例)夫婦  子1人 168.0万円
4人  (例)夫婦  子2人 209.7万円
5人  (例)夫婦  子3人 249.7万円
6人  (例)夫婦  子4人 289.7万円

※障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合は204.3万円

※世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者(収入金額103万円以下の者)、扶養親族(16歳未満も含む)の合計です。

 

非課税相当所得限度額早見表
世帯の人数

非課税相当限度額

(所得額ベース)

2人     (例)夫(婦) 子1人 82.8万円
3人   (例)夫婦    子1人 110.8万円
4人  (例)夫婦    子2人 138.8万円
5人  (例)夫婦    子3人 166.8万円
6人  (例)夫婦    子4人 194.8万円

※障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合は135.0万円

※世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者(所得金額48万円以下の者)、扶養親族(16歳未満も含む)の合計です。

支給対象児童

平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童

※特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、平成14年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童

※子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の対象児童として給付金の支給対象となっている児童を除く

支給額

支給対象児童1人につき5万円

申請手続き

支給対象者(1)

申請は不要です。

児童手当等の登録口座に振り込みます。対象となる人には6月下旬以降に案内を送付します。

※令和4年1月1日現在で瀬戸内市に住民登録がない場合などは、転入前の市区町村に課税情報を確認する必要があるため、案内が遅れる場合があります。

 

※受給を希望しない場合は、下記の【1番】の届出書をご提出ください。

【1番】受給拒否の届出書 [PDFファイル/81KB]

※令和4月以降に口座を解約、変更等している場合は、下記の【2番】の届出書をご提出ください。状況によって、支給に時間を要する場合があります。

【2番】支給口座登録等の届出書 [PDFファイル/112KB]

 

支給対象者(2)

申請は不要です。

児童手当等の登録口座に振り込みます。対象となる人には随時、案内を送付します。

 

支給対象者(3)

申請が必要です。

個別に案内をお送りする予定はありませんので、申請を希望される人は、以下の申請書、提出資料等をご提出ください。

【3番】 申請書(ひとり親以外の世帯分) [PDFファイル/234KB]

【3番】 記入例 [PDFファイル/290KB]

※以下に該当する場合は、住民票等の提出が必要になりますので、ご注意ください。

申請者と児童が別世帯の場合

・児童の属する世帯全員の住民票の写し(状況により、その他の資料の提出を依頼する場合があります。)

申請者が児童の父母以外の場合

・児童との関係が分かる戸籍謄(抄)本の写し

 

支給対象者(4)

申請が必要です。

個別に案内をお送りする予定はありませんので、申請を希望される人は、以下の申請書、収入(所得)額の申立書、提出書類等をご提出ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和4年1月以降の収入が減少した月の申請者及び配偶者の収入をもとに、【4番】の申立書を使い、給付金の対象となるか計算してください。

【3番】 申請書(ひとり親以外の世帯分) [PDFファイル/234KB]

【3番】 記入例 [PDFファイル/290KB]

【4番】 収入額の申立書(ひとり親以外・家計急変) [PDFファイル/260KB]

【4番】 記入例 [PDFファイル/321KB]

※【4番】の申立書において、年間収入見込額が非課税相当収入限度額を上回る場合は、所得額にて審査をいたしますので【5番】の申立書を使い、再度計算してください。いずれかの申立書で対象となる場合、家計急変者として給付金の申請対象となります。

【5番】 所得額の申立書(ひとり親以外・家計急変) [PDFファイル/338KB]

【5番】 記入例 [PDFファイル/414KB]

 

※以下に該当する場合は、住民票等の提出が必要になりますので、ご注意ください。

申請者と児童が別世帯の場合

・児童の属する世帯全員の住民票の写し(状況により、その他の資料の提出を依頼する場合があります。)

申請が児童の父母以外の場合

・児童との関係が分かる戸籍謄(抄)本の写し

 

支給対象者(5)

申請が必要です。

個別に案内をお送りする予定はありませんので、申請を希望される人は、以下の申請書と提出書類等をご提出ください。

【3番】 申請書(ひとり親以外の世帯分) [PDFファイル/234KB]

【3番】 記入例 [PDFファイル/290KB]

 

※以下に該当する場合は、住民票等の提出が必要になりますので、ご注意ください。

申請者と児童が別世帯の場合

・児童が属する世帯全員の住民票の写し(状況により、その他の資料の提出を依頼する場合があります。)

申請者が児童の父母以外の場合

・児童との関係性が分かる戸籍謄(抄)本の写し

支給時期

支給対象者(1)

令和4年7月中旬に振り込みを予定しています。

※令和4年1月1日現在で瀬戸内市に住民登録がない場合などは、転入前の市区町村に課税情報を確認する必要があるため、支給に時間を要する場合があります。

※令和4月以降に口座を解約、変更等している場合は、支給に時間を要する場合があります。

 

支給対象者(2)

令和4年7月中旬から順次支給します。

支給対象者(3)(4)(5)

申請受付後、支給決定し次第、7月中旬から順次支給します。

申請受付期間

令和4年6月28日(火曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで  必着

 

※受付時間は、午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日を除く)

※子育て支援課に書類が到着した日が受付日となります。郵送提出の際は、到着が遅れることがありますのでご注意ください。

※申請期限直前で、子育て支援課以外の窓口に提出される場合、期限内に受付できない場合もありますのでご注意ください。

※令和5年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定または額改定の認定請求をした人の申請期限は令和5年3月15日(水曜日)となります。

申請書提出先

申請書は、窓口への提出か、郵送でご提出いただけます。

窓口提出先

子育て支援課(ゆめトピア長船内)、本庁総合窓口、牛窓支所、裳掛出張所

※本庁総合窓口、牛窓支所、裳掛出張所は受け取りのみとなります。記入方法、内容等についてのお問合せは、子育て支援課までお願いします。

郵送提出先

〒701-4264 瀬戸内市長船町土師277番地4  瀬戸内市子育て支援課

給付金の”振り込め詐欺”や”個人情報の搾取”にご注意ください!

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

その他

・提出された申請書類に関して、ご家庭の状況に応じて追加資料の提出をお願いしたり、記載内容等の確認のために連絡させていただくことがあります。

・給付金支給後、支給対象要件に該当しないことが判明した場合やその他不正な手段で給付金の支給を受けた場合は、給付金を返還していただきます。

・非課税者として給付金の支給を受けた後、修正申告等により、令和4年度の市民税均等割が課税された場合は、子育て支援課までご連絡ください。

・離婚した人、離婚協議中で配偶者と別居中の人、DV避難中の人も本給付金を受給できる場合があります。詳しくは、子育て支援課までお問合せください。

・本給付金は、課税の対象とはなりません。

・令和4年6月28日現在で令和3年中の所得状況が不明な人は、非課税であったとしても申請が必要です。この場合、給付金の申請前に令和4年1月1日現在の申請者及び配偶者の住所地の税務担当課又は所管の税務署で、住民税申告又は確定申告を行った上で申請してください。

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