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令和7年度保育園・こども園の入園について
令和7年度保育園・こども園入園案内
令和7年度の保育園・こども園の入園手続きについては現在行っておりません。
令和6年10月下旬より令和7年度の入園案内を配布予定です。
入園案内より、詳細をご確認ください。
令和7年度保育園・こども園 現況届について(在園児)
認可保育施設等を利用されている方は、年に一度、保育の必要性を確認するために現況届の提出が必要です。
この現況届は、現在利用中の保育施設等の令和7年4月以降継続利用をするための申し込みも兼ねています。
※継続利用を希望された方へは保育施設等の内定通知は発送しませんので、ご承知おきください。
※現況届の提出があっても、令和6年度の途中に教育・保育給付認定が終了した場合は、令和7年度に継続利用することはできません。
※現況届の提出期限までに書類のご提出がなかった場合は、現在通園中の保育園等の継続利用の意思がないものと判断し、現在通園中の保育園等への持ち上がり希望であっても、令和7年度の入所調整により決定することとなりますので、ご注意ください。
受付場所
【在園児】現在通われている保育園等
【10月以降入所内定者】:こども家庭課
締め切り
令和6年9月24日(火曜日)
提出書類
(1)子どものための教育・保育給付認定等現況届
(2)「保育を必要とする事由」を認定するための証明書類
(3)生計を一にする子どもに関する申告書
(4)教育・保育給付認定(保育短時間認定)にかかる変更申出書(※該当の方のみ)
詳細は園より配布の通知にて、注意事項等をご確認ください。
現況届・関係書類
提出関係書類
関係書類は園経由または郵送でのお渡しとなりますが、不足等があった場合には、以下のデータをダウンロードしてご使用ください。
≪様式≫
1.現況届【片面印刷】
Excel版[Excelファイル/73KB] PDF版 [PDFファイル/195KB]
2.就労証明書【現況届用】
Excel版 [Excelファイル/60KB] PDF版 [PDFファイル/203KB]
3.保育利用事由申立書【両面印刷】
Excel版 [Excelファイル/49KB] PDF版 [PDFファイル/400KB]
4.生計を一にする子どもに関する申告書【令和7年度用】
Excel版 [Excelファイル/51KB] PDF版 [PDFファイル/102KB]
5.教育・保育給付認定(保育短時間認定)にかかる変更申出書
Excel版 [Excelファイル/20KB] PDF版 [PDFファイル/73KB]
※月48時間以上120時間未満の就労のため「保育短時間認定」となる方で、「保育標準時間認定」を
希望する場合はご提出ください。
6.【申込児童用】診断書(意見書)【両面印刷】
Excel版 [Excelファイル/38KB] PDF版 [PDFファイル/481KB]
※健康面等から配慮を要する児童について、集団保育が可能か判断するために診断書の提出を
お願いする場合があります。
健康面等から配慮を要する児童に関する診断書(意見書)の提出について [PDFファイル/162KB]
7.【疾病・障がい、介護・看護用】診断書(意見書)【両面印刷】
Excel版 [Excelファイル/37KB] PDF版 [PDFファイル/355KB]
※診断書(意見書)は必要事項の記載があれば、医療機関の様式のものでも構いません。
≪記入例≫
3 【記入例】保育利用事由申立書 [PDFファイル/597KB]
4.【記入例】生計を一にする子どもに関する申告書 [PDFファイル/174KB]
転園について
新年度の転園希望を出される場合は、現況届の提出は不要です。
11月に新規・転園の入園申し込みの受け付けを行いますので、転園の申し込みを必ずしてください。
※転園は、新規入所者同様に利用調整により行われますので、入所保留となる場合や園の受入れ体制により4月入所ができない場合がありますのでご注意ください。
※家庭の状況等が変わりやむを得ず、現況届を出された後に転園の申し込みを出された場合は申し込みの上書きとなり、現況届は無効となります。利用調整となり、持ち上がりができませんのでご注意ください。
支給認定の変更について
家庭状況や保育を必要とする事由など認定内容が変更となる場合は、「教育・保育給付認定変更申請書兼変更届出書」の提出が必要となります。現況届を出されるタイミングで変更の場合も必要になりますのでご注意ください。
下記の表をご確認いただき、該当する場合は必要書類を添付のうえ、利用中の施設またはこども家庭課へご提出ください。(満3歳に到達したことによる3号認定から2号認定への切り替えは、自動的に行われるため手続きは不要です)。
なお、変更内容により、利用者負担額(保育料)や副食費について変更となる場合があります。
※支給認定の内容に変更があったにもかかわらず届け出なかった場合は、認定を取り消し、退園となる場合がありますのでご注意ください。
○教育・保育給付認定変更申請書 兼 変更届出書【両面印刷】
Excel版 [Excelファイル/57KB] PDF版 [PDFファイル/189KB]
変更内容 | 添付書類 | 備考 |
---|---|---|
住所の変更 | 転居により祖父母等と同居を開始または解消した場合は、世帯員構成の変更も必要です。 | |
保護者の変更 | ◆婚姻の場合 ・婚姻したことがわかる戸籍 ・配偶者の保育を必要とする事由の確認書類(就労証明書または保育利用事由申立書) ・配偶者の所得課税証明書(他市町村で課税されている場合) ◆離婚の場合 ・離婚したことがわかる戸籍 |
|
世帯構成員の変更 | ||
児童・保護者の氏名変更 | ||
その他 | 内容により添付書類が必要な場合があります。こども家庭課へご確認ください |
変更内容 | 添付書類 | 備考 |
---|---|---|
就労、転職、復職、勤務時間等の変更 | ・就労証明書 | 月48時間以上かつ月12日以上就労していることが条件です。 ※個人事業主や専従者の方は、事業に従事していることがわかる書類(確定申告書、直近3カ月の帳簿の写しなど)を添付してください。 |
妊娠・出産 | ・保育利用事由申立書 ・母子健康手帳の写し(父母の氏名及び分娩予定日がわかるページ) |
予定日と出産日が異なる場合、認定期間が変更となる場合があります。 |
疾病・障がい | ・保育利用事由申立書 ・診断書の写し ・障害者手帳の写し |
診断書には自宅保育が困難であることの記載が必要です。療養(見込)期間の記載がない場合は、状況確認のため3カ月に一度診断書を提出していただきます。 ※身体障害者手帳1~2級(聴覚は2~3級)、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A、介護認定が要介護度3~5の場合は、診断書の写しは不要です。 |
介護・看護 | ・保育利用事由申立書 ・介護保険証・診断書の写し |
地区担当民生委員の証明が必要です。 ※介護認定が要介護度3~5の場合は、診断書の写しは不要です。 |
災害 | ・保育利用事由申立書 ・り災証明書の写し等 |
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求職活動(起業準備含む) | ・保育利用事由申立書 | 入園(離職)後、「求職活動状況報告書」の提出が必要です。 入園日(離職日)から3カ月以内に就職が決まらない場合、退園となります。 |
就学 | ・保育利用事由申立書 ・合格通知書(在学証明書) ・カリキュラム(時間割)の写し等 |
就学予定で認定を受けた場合は、就学後1カ月以内に在学証明書を提出してください。 |
育児休業取得中の継続利用 | ・就労証明書 | 育児休業取得期間および復職予定日の記載が必要です。 |
育児休業取得中の継続利用について
在園児の保護者が出産し、そのお子さんに係る育児休業(「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等法的根拠に基づくもの)を取得した場合において、引き続き在園児の継続利用を希望する場合で、下記に該当する場合は継続利用ができます。
継続利用を希望する場合は、出産日から8週間以内に認定変更の手続きを行ってください。
なお、育児休業中の継続利用をされた場合、育児休業中の転園はできませんのでご注意ください。
継続利用が可能な場合 | 利用できる保育園等 | 許可期間 | |
---|---|---|---|
(1) | 次年度に就学を控える5歳児クラスの児童である | 保護者の育児休業開始前に在籍していた保育施設 | その年度の年度末まで |
(2) | 育児休業の取得期間が、この育児休業に係る子の満1歳の誕生日を超えない場合 | 育児休業に係るお子さんの1歳の誕生日の前日または育児休業の末日のいずれか早い日の属する月末まで | |
(3) | (1)または(2)により育児休業中の保育の利用継続中に、育児休業に係る子が利用調整により入所保留となり、やむを得ず育児休業を延長する場合 | 継続入園中の保育施設 | 利用調整により入所保留となった年度末まで |
退園について
下記に該当する場合は退園となります。退園する場合は、退園する日の15日前までに「保育施設退所届」を利用中の施設またはこども家庭課へご提出ください。
・保育の必要性の事由に当てはまらなくなった場合
・瀬戸内市外への転出により、瀬戸内市民ではなくなった場合
・3か月を超えて休園する場合(やむを得ない事情と認められる場合を除く)
・不正または偽りの行為により、教育・保育給付認定申請や入園申し込みをしたことが判明した場合