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受動喫煙の防止が強化されました(健康増進法改正)

更新日:2021年3月23日更新 印刷ページ表示

  「健康増進法」にはすでに受動喫煙防止について努力義務が定められていましたが、今後の世界的なイベントを見すえて、受動喫煙防止を強化する内容に改正されました。望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。

 受動喫煙とは、他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることです。受動喫煙により、がんや呼吸器の病気などの健康被害が起こるため、問題になっています。

なぜ「受動喫煙」を防がなければいけないの?

 喫煙があらゆるがんや脳卒中、心筋梗塞などの病気を引き起こすことは、広く知られるようになりましたが、たばこを吸わない人の受動喫煙にもリスクがあることをご存知でしょうか。受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群(Sids)があり、受動喫煙によるこれらの疾患の死亡者は年間1万5,000人と推計されています。
(厚生労働省「健康増進法の一部を改正する法律 参考資料」より抜粋)

受動喫煙防止対策のポイント

  • 「望まない受動喫煙」をなくすことをめざします。
  • 受動喫煙による健康への影響が大きい子どもや病気の人などに特に配慮します。
  • 施設・場所ごとに、喫煙できる場所、できない場所を明らかにし、提示を義務づけます。

 【敷地内禁煙】学校・病院・児童福祉施設等・行政機関(施行期日 2019年7月1日)

 改正健康増進法では、子どもや病気の人などの受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、以下の施設は敷地内禁煙となります。

  • 学校  
  • 病院 
  • 児童福祉施設  
  • 行政機関の庁舎 
  • バス、タクシー、航空機等(バス、タクシー航空機等の施行期日は2020年4月1日)

 ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場合であれば、喫煙場所を設置することができます。必要な措置は以下のとおりです。

  • 喫煙場所と非喫煙場所が区画されていること
  • 喫煙場所であることを明記した標識を掲示すること
  • 施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置すること

 【原則屋内禁煙】多数の人が利用する施設(施行期日 2020年4月1日)

 改正健康増進法では、上記施設以外の多数の人が利用する施設は原則屋内禁煙となります。

多数の人が利用する施設とは、商店や飲食店、娯楽施設、百貨店、会社の事務所、旅館・ホテル、鉄道など、複数の人が利用するあらゆる施設を指します。

 ただし、例外として、たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準に合った喫煙専用室を屋内に設置することができます。喫煙専用室は、喫煙をするための場所であり、その中で飲食等をすることはできません(加熱式たばこ専用の喫煙専用室の場合は飲食可)。たばこの煙の流出防止にかかる基準は以下のとおりです。

  • 入口における室外から室内への風速が0.2m/秒以上であること
  • 壁、天井によって区画されていること
  • たばこの煙が屋外に排出されていること

 上記基準のほかに、喫煙できる場所であることを示す標識の掲示が必要となります。

飲食店の経過措置

 経過措置として、飲食店については、既存の特定飲食提供施設の内、個人または中小企業(資本金または出資の総額5000万円以下かつ客室面積100平方メートル以下の飲食店)に該当する場合は、例外として喫煙が可能となります。

脱煙機能つき喫煙ブース(屋内排気型)のイメージ(PDF:247.9KB)

改正健康増進法における義務内容

 改正健康増進法においては、下記の義務を課すこととしています。

○対象:すべての人

  • 喫煙禁止場所における喫煙の禁止
  • 紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等の禁止

○対象:施設等の管理権原者等

  •  喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置禁止
  •  喫煙室内へ20歳未満の者(従業員含む)を立ち入らせないこと 等

 義務違反時には、指導等により改善が見られない場合は罰則(過料)が適用されます。

施行期日

2020年4月1日までに段階的に施行されます。

  • 2019年1月24日 国及び地方公共団体の責務、喫煙をする際や喫煙場所を設置する際の配慮義務等
  • 2019年7月1日 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関
  • 2020年4月1日 上記以外の施設等

受動喫煙特設サイト「なくそう!望まない受動喫煙」:厚生労働省<外部リンク>

厚生労働省ホームページ:健康・医療 「受動喫煙防止対策」<外部リンク>

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