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【令和4年4月から保険適用開始】特定不妊治療助成金について

更新日:2022年3月31日更新 印刷ページ表示

令和4年4月から特定不妊治療が保険適用になります

令和4年4月から特定不妊治療が保険適用になることに伴い、岡山県による特定不妊治療費への現在の助成制度が終了となります。

令和4年度は経過措置として、令和3年度以前から開始して令和4年4月1日以降に終了した治療について申請ができます。

岡山県への助成金申請は、岡山県ホームページ等を確認の上、決められた期日までに申請を行ってください。

岡山県による助成金の決定がなされた後、瀬戸内市による特定不妊治療費への助成金を申請する場合の申請期限は次の通りとなります。

瀬戸内市への特定不妊治療助成金交付申請の申請期限
岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金の決定がなされた日 申請期限
令和3年4月1日から令和4年2月28日 令和4年3月31日
令和4年3月1日から令和4年3月31日 令和4年4月30日
令和4年4月1日以降

令和5年3月31日

申請期限にかかわらず、岡山県から助成決定がなされたら早めに申請をお願いします

 

 

瀬戸内市特定不妊治療助成金の申請について

不妊症のため子どもを持つことができない夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた場合、その医療費の一部を助成しています。

令和4年4月1日以降、特定不妊治療に医療保険が適用されます。そのため令和4年度は、令和3年度中から治療を開始し令和4年4月1日以降に治療が終了した特定不妊治療の治療費のうち医療保険の適用を受けていない治療費について岡山県助成の申請をした場合や治療は令和3年度中に終了していたが岡山県による助成決定が令和4年4月を過ぎてなされた場合等、限られた場合に助成を行います。

対象となる方

次の1~4のすべてに当てはまる方

  1. 戸籍上の夫婦であり(令和3年1月1日以降に特定不妊治療が終了した場合は生まれてくる子の福祉に配慮しながら事実婚関係にある者も含む。)、かつ、夫婦のいずれか一方または両者が助成金の交付申請日現在、瀬戸内市に1年以上住民登録していること。
  2. 市税を滞納していないこと。
  3. 岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金の支給において助成が決定されていること。
  4. 同一の特定不妊治療に対して、他の自治体(岡山県を除く。)から同様の助成金を受ける予定でないこと

助成金額

特定不妊治療の助成対象額(医師の証明した領収金額)の2分の1以内で、1回あたり上限10万円

ただし、岡山県の助成額と瀬戸内市の助成額の合計額が助成対象額を超えないものとします。(岡山県により助成対象額の全額が助成された場合は、瀬戸内市への助成金申請は不要です。)

 

申請について

助成金を申請する治療に対して、岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金の助成決定がなされた日の属する年度内に行ってください。

ただし、3月1日から3月31日までに岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金の助成決定がなされた場合は、翌年度の4月30日まで申請することができます。

申請受付場所

瀬戸内市健康づくり推進課

瀬戸内市長船町土師277-4 (瀬戸内市保健福祉センターゆめトピア長船内)

 

瀬戸内市役所本庁舎及び各支所・出張所では取扱いしていません。

窓口での申請は土・日・祝日を除く平日8時30分から17時15分の間に、瀬戸内市保健福祉センターゆめトピア長船内・健康づくり推進課へお願いします。申請は郵送でも受付しています。

申請に必要な書類

  • 特定不妊治療費助成金申請書(様式第1号)
  • 岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金承認決定通知書の写し
  • 岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診証明書の写し(岡山県への助成金申請前に必ず写しをとって保管しておいてください)
  • 続柄が記載された住民票
    夫婦が同一世帯で、夫婦以外が世帯主の場合は、本籍及び続柄記載の住民票を提出してください。
    夫婦が別世帯の場合等は住民票に加えて戸籍抄本等が必要です。また、事実婚関係にある場合は申立書を提出していただきます。
  • 治療終了日が令和4年4月1日以降である場合は、指定医療機関が発行した領収書の写し

窓口申請時には申請者本人名義の振込口座がわかるものをお持ちください。印鑑は不要です。

特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/100KB]

 

男性不妊治療への助成

岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金について(岡山県ホームページ)<外部リンク>

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