ウクライナへの寄付について

令和4年3月7日受付

寄せられた内容（要旨）

議会中継を一部だけ視聴したので詳しくはわかりませんが、ちょうど税金をウクライナへ寄付するという内容の議論でした。
・なぜ税金を使って寄付するのでしょうか？山鳥毛のときのように寄付を募ればいいと思いました。しかも、ウクライナだけでなく世界では様々なところで戦争が起きています。
・なぜウクライナへのみ寄付するのか？今までの様々な戦争では寄付したのですか？今後も戦争が起こったら寄付をし続けるのでしょうか？現在コロナ感染症の影響で生活が苦しい方もいると思います。
・市民への援助ではなく、外国へ寄付をするのでしょうか？
非難決議といい、ただのパフォーマンスのように思えてきます。支援は是非したほうがいいと思いますが、税金ではない違う方法があるのではと疑問を感じました。
戦争中の国に用途を問わず寄付した場合、人殺しの道具の購入に使われる可能もあります。
・本当に人道的な用途で使用されるのでしょうか？
税金を使用する合理的な内容があり、自信を持って説明できる内容であるなら今回の内容の詳細をホームページのトップに掲載していただきたいです。

回答

　この度は「市長への手紙」にご意見をいただき、ありがとうございます。

　現在、ウクライナ国内・近隣諸国において、武力攻撃による人権侵害に苦しんでいる人々は200万人を超え、命がけの避難を強いられています。
　この度、市でできることを考える際に、ふるさと納税で寄附を集めることも検討しましたが、寄附を受けたものを他の団体に寄附する流れとなり、早急に対応することは難しいことや寄附者に対して寄附の使途についての責任所在が曖昧になることなどの理由で、今回はふるさと納税での寄附を断念しました。できるだけ多くの人々の命と安全を守るために、緊急の支援が必要と判断したため、財政調整基金を活用して支援することに決定しました。財政的に対応可能な範囲で、市として平和に関連する重要な取り組みとして実施します。

　今回のウクライナへの人道支援は、極めて深刻な情勢により個別の決定をしたものです。今後の寄附については、そのときの状況に応じて検討したいと考えています。
　なお、寄附先の団体については、公的な機関であり、水・食料・毛布などの物資の配布、避難場所の提供など、人道支援のみに充当されることを確認しています。

　瀬戸内市は、一地方都市でも世界の一員としてできることがあると考え、平和と人権の大切さを訴えていきます。

　また、ウクライナへの支援に関連して、市役所等５か所に募金箱を設置しています。集まった救援金は、日本赤十字社を通じて、ウクライナでの人道危機対応や救援活動を支援します。ご理解のほどよろしくお願いします。

瀬戸内市長　武久顕也​

担当部課など

秘書広報課
電話：0869-24-7095