行政委員等届出書の生年月日欄廃止について（再質問）

令和4年4月11日受付

寄せられた内容（要旨）

行政委員等届出書の生年月日欄廃止について（再質問）
１、本人確認と報酬に係る源泉徴収票の作成に必要な情報と回答されていました。
疑問ですが口座登録申請書にて本人がマイナンバーを含めて生年月日も記入して提出していると思います。
この段階で正確な情報を収集して源泉徴収票を作成しているのではないのですか？
２、継続の場合は生年月日は不要ではないか。回答された内容でしたら継続の場合は不要ということになると思うのですが回答をお願いします。
３、自治会内で情報が出回ってしまうのを避けたいという特別な事情とありますと回答されていました。
現在の状況で個人情報が出回ってしまうのが困るというのは特別な事情なのですか？
個人情報をそのように安易に考えている職員がいることに驚きました。
瀬戸内市職員の方は、個人情報の取り扱いについての研修等を受けられていないのでしょうか？
不必要な時点での個人情報の収集をやめていただきたいです。
個別ではなく制度的な変更をお願いいたします。

回答

「市長への手紙」へご意見をいただき、ありがとうございます。

1．行政委員等は、行政委員等届出書（住所、氏名、生年月日）により、ご本人確認をした上で委嘱しています。その後、各委員から口座登録申請書をご提出いただき、行政委員等届出書の内容と相違ないことを確認した上で、年度末に報酬の支払をしたり、源泉徴収票の作成をしたりしています。

2．継続の場合においては、ご質問のとおり不要と考えます。

3．市職員は、個人情報保護の研修を毎年受講しています。個人情報を収集する際は、必要最低限の情報に限定することが基本であり、また、今回貴重なご指摘をいただいたことから、行政委員等届出書の生年月日欄の見直し等を検討し、来年度以降改善できるよう努めてまいります。

瀬戸内市長　武久顕也​

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