新たな市の財源確保に向けた施策について

　令和4年6月16日受付

寄せられた内容（要旨）

新たな市の財源確保に向けた施策について、市長へお伺いしたいことがあります。

1 自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」について、瀬戸内市として導入に対する見解は。

2 美作市（岡山）が、全国初の「太陽光パネル税」導入に向けて動いているが、瀬戸内市は、そう いった「太陽光パネル税」の導入は考えているのか。

3 滋賀県では、地域公共交通を支える新たな税制の導入を検討しているが、公共交通を使わない若しくは使っている方に課す「交通税」の導入はどう考えているのか。

4  飲食店と飲食店へ流通する産品の食消費サイクルによる地域活性を目的とした「食事券型ふるさと納税」のようなサービスの提供は検討できないか。

5  「LINE」アプリでふるさと納税が可能になる「LINEでふるさと納税」の提供は考えられないか。

回答

　このたびは、「市長への手紙」に貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございます。
　いただいたご質問に以下のとおり回答させていただきます。

1 地方自治体の条例で定められる「法定外税」について、現在、瀬戸内市で導入を検討しているものはありません。岡山県では産業廃棄物処理税が導入されており、また全国には空港へアクセスするための連絡橋を通る際にかかる「空港連絡橋利用税」や、観光資源の保全や観光に適した環境を整備するための「歴史と文化の環境税」などの事例がありますが、経済施策の状況や財源の状況、財政需要、特定の納税者の負担等も考慮しながら、導入の要否、適否を検討してまいります。

2 美作市が条例を制定して導入に向けて動いている「事業用発電パネル税」のような太陽光発電設備等に対する法定外税については、関係事業者との合意形成が必要なことや、太陽光発電設備の普及に与える影響等を考慮して、現時点では導入を考えておりません。

3 交通税の導入につきましては、市の公共交通の維持に対する財源確保策の手段の一つとして考えられます。安定した財源確保ができ、持続的に公共交通施策を展開できるメリットがある一方で、広く市民にお願いすることは、公共交通を利用しない方の中には不公平に感じられる方もいるかもしれません。
「交通税」の導入については、課税方法等検討すべき点も多いことから、国や滋賀県の動向を注視していきたいと考えています。持続可能な地域公共交通に向けて、引き続き研究してまいりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。

4 当市では令和元年11月からふるさと納税の返礼品として「電子商品券 瀬戸内市e街ギフト」を導入しております。こちらはスマートフォンで寄附申込いただくと即座に電子商品券がスマートフォンに発行され、加盟店に設置している電子スタンプを商品券画面に押下すると代金を決済できる仕組みで、現在市内の飲食店や宿泊事業者など約100店舗の加盟店で利用可能となっております。
これまで当市のふるさと納税返礼品は物品の発送が中心でしたが、この仕組みを導入したことで飲食などのサービスを提供する事業者も容易に参画することができるようになりました。
今後はSNSなども活用し瀬戸内市e街ギフトの魅力をより多くの方へお伝えし、自主財源の更なる確保と地域経済の活性化に繋げていきたいと考えております。

5 当市が契約しておりますふるさと納税ポータルサイト「さとふる」では、令和4年5月18日からLINEアプリを通じてふるさと納税が可能となる「LINEでふるさと納税」の提供を開始しております。これによりLINE独自の慣れ親しんだ操作性によって、ふるさと納税未経験者にも寄附いただける機会が増えるものと期待しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内市長　武久顕也​

担当部課など

・企画振興課（交通税等に関すること）
　電話：0869-22-1031

・生活環境課（太陽光パネル税に関すること）
　電話：0869-22-1899

・秘書広報課（ふるさと納税に関すること）
　電話：0869-24-7095