地域活性化企業人の活動について

　令和4年6月16日受付

寄せられた内容（要旨）

総務省のHPで地域活性化起業人の活躍先の一覧に、瀬戸内市がありましたので、お伺いしたいことがあります。

1 富士通、ANA、PwCからそれぞれ1名ずつ瀬戸内市に来られていますが、それぞれの人は具体的にはどのような業務を行っていますか。
2 総務省のHPでは、活躍の状況が掲載がありましたが、瀬戸内市では、成果報告などの目に見える発言は行わないのでしょうか。

地域活性化起業人制度の活用を検討しているところでありますので、ご回答・紹介をお願いします。

回答

　このたびは、「市長への手紙」に貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございます。
　当市には3名の地域活性化企業人が在籍しているため、所属部署ごとに以下の通り回答させていただきます。

　DX戦略室では富士通から人材を受け入れています。
　業務内容としては、本市のＤＸ戦略方針作成、ＤＸ推進体制の整備、進捗管理等を行っています。
　本市のＤＸ戦略方針は、国が示す自治体ＤＸ推進計画の重点取組項目（以下8点）と連動して策定しており、この方針を推進するにあたって、全庁的な取組のリーダーとなり、関係部署と連携し強力に進めていただいています。
　(1)自治体の情報システムの標準化・共通化
　(2)マイナンバーカードの普及促進
　(3)自治体の行政手続のオンライン化
　(4)自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進
　(5)テレワークの推進
　(6)セキュリティ対策の徹底
　(7)地域社会のデジタル化
　(8)デジタルデバイド対策
　令和3年度は、上記の中で(4)自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進(5)テレワークの推進に重点を置いて業務を行いました。
　(5)テレワークの推進においては、庁内業務のデジタル化の仕組み構築も含めて行いました。
　令和4年度は、令和3年度で構築した仕組み(上記(5)）の最大活用および、(1)自治体の情報システムの標準化・共通化、(3)自治体の行政手続のオンライン化に重点を置いて業務を行う予定です。
　(3)については、国が定める特定業務において令和4年度までに行政オンライン化を完了させます。
成果報告の発信については、発信有無や、発信する場合の方法について検討を行っているところです。

　秘書広報課では、ANAから人材を受け入れています。
　業務内容としては、ふるさと納税推進マネージャーとして、ふるさと納税の業務に従事しています。主に、ふるさと納税返礼品の新規開発、効果的なサイトの運営、ふるさと納税の推進に関する取組への助言など、民間企業において培った専門知識・業務経験・人脈・ノウハウを活用し、外部の視点・民間の経営感覚により業務に取り組んでいただいています。
　現在のところ成果報告は行っていませんが、活動状況など地域活性化起業人について報告することを検討します。

　生活環境課では、PwCコンサルティングから人材を受け入れています。
　業務内容としては、ゼロカーボンシティ実現に向けた政策立案に関することや、環境政策にかかる各種計画に関すること等であり、第2次瀬戸内市環境基本計画改訂時には、新たな視点として成長ビジョンを掲げるなどしていただいております。
　また、生活環境課において、地域活性化起業人は課の一員としての活動をしていただいております。そのため、個人としての成果報告の公表については、予定しておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内市長　武久顕也​

担当部課など

・DX戦略室（富士通）
　電話：0869-24-7567

・秘書広報課（ANA)
　電話：0869-24-7095

・生活環境課（PwC)
　電話：0869-22-1899