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児童扶養手当の支給額が改定されました

更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

児童扶養手当では、物価スライド制により、支給額が変動します。

このたび、国から令和7年４月以降の児童扶養手当額が公表されました。

現在、児童扶養手当を受給中の方には、令和7年４月以降に支給額変更後の手当証書を送付いたします。

令和7年度児童扶養手当額

2024年全国消費者物価指数の実績値を受け、令和7年度の児童扶養手当額については、2.7％の引き上げとなります。

**令和7年度児童扶養手当支給額一覧表（月額）**
支給対象児童	手当の全額を受給できる人（全部支給）	手当の一部を受給できる人（一部支給）
1人目の児童	46,690円（+1,190円）	46,680円～11,010円（+1,190円～+270円）
2人目以降の児童	2人目以降児童1人増すごとに 11,030円加算（+280円）	2人目以降児童1人増すごとに 11,020円～5,520円加算（+280円～+140円）

カッコ内は令和6年11月以降の支給額からの変動額

物価スライド制とは

物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には、既にこの物価スライド制を導入していましたが、子どもが2人以上の場合の加算額について、平成28年8月支給分から増額すると同時に、平成29年4月から物価スライド制が導入されています。