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児童扶養手当の支給額が改定されました
更新日：2024年4月1日更新
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児童扶養手当では、物価スライド制により、支給額が変動します。
このたび、国から令和６年４月以降の児童扶養手当額が公表されました。
現在、児童扶養手当を受給中の方には、令和６年４月以降に支給額変更後の手当証書を送付いたします。
令和6年度児童扶養手当額
2023年全国消費者物価指数の実績値を受け、令和6年度の児童扶養手当額については、3.2％の引き上げとなります。
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支給対象児童 |
手当の全額を受給できる人 |
手当の一部を受給できる人 |
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1人目の児童 |
45,500円（+1,360円） |
45,490円～10,740円 |
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2人目の児童 |
10,750円加算（+330円） |
10,740円～5,380円加算 （+330円～+170円） |
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3人目以降の児童 |
3人目以降児童1人増すごとに 6,450円加算（+200円） |
3人目以降児童1人増すごとに 6,440円～3,230円加算 （+200～+100円） |
カッコ内は令和５年４月以降の支給額からの変動額
一部支給額の計算式
第1子
45,490円－｛（受給者の控除後所得額－全部支給の所得制限限度額）×0.0243007｝
第2子
10,740円－｛（受給者の控除後所得額－全部支給の所得制限限度額）×0.0037483｝
第3子
6,440円－｛（受給者の控除後所得額－全部支給の所得制限限度額）×0.0022448｝
物価スライド制とは
物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には、既にこの物価スライド制を導入していましたが、子どもが2人以上の場合の加算額について、平成28年8月支給分から増額すると同時に、平成29年4月から物価スライド制が導入されています。
