本文
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、厚生労働省岡山労働局に通報した障がい者である職員の任免状況について、次のとおり公表します。
※障害の種類別人数については、人数が1桁台の障害もあり、他の情報と照合し、又は各年ごとの数字を比較することなどにより、特定の者が障がい者であることや障害の程度等が推認される恐れがあるため、公表を差し控えさせていただきます。
実雇用率 | 法定雇用率 |
不足数(法定雇用率達成のため、 採用が必要となる障がい者数)※1 |
|
---|---|---|---|
市長部局 | 2.77% | 2.8% | 0.0人 |
教育委員会 | 1.88% | 2.8% | 1.0人 ※2 |
病院事業部 | 3.69% | 2.8% | 0.0人 |
※1 上記「不足数」とは、上記の法定雇用障害者数の算定の基礎とのなる職員数に法定雇用率を乗じて
得た数(1未満の端数切捨て)から障がい者数を減じて得た数であり、これが0.0となることをもって
法定雇用率達成となります。したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数が0.0と
なることがあり、この場合、法定雇用率達成となります。
※2 6月1日時点で教育委員会の法定雇用率は達成していませんでしたが、11月1日現在での実雇用率は
2.45%、不足数0.0となり、法定雇用率達成となりました。