介護保険料について

問い合わせ先

• 健康長寿課 電話：0869-24-8866
  （事務所：本庁舎西棟1階）

• 税務課市民税係 電話：0869-22-1114

区分

保険料の決め方

介護保険料は、今後3年間でどのような介護サービスがどれくらい必要になるかの見込みを考慮して3年ごとに介護保険事業計画の見直しを行い、基準額を定めています。介護保険料の基準額は、次の式により計算しています。

基準額は市区町村で介護保険給付にかかる費用に65歳以上の人の負担分（23%）を掛けた金額を市区町村の65歳以上の人の人数で割った金額です。

令和6年度からの3年間は、増大する介護サービス費用に対応するため、第1号被保険者（65歳以上の人）の介護保険料の基準額を月額6,200円に設定しました。

注釈1：老齢福祉年金　明治44年（1911年）4月1日以前に生まれた人、または大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた人で一定の要件を満たしている人が受けている年金です。

注釈2：合計所得金額　「収入」から「必要経費など」を控除した額です。所得段階が第1～5段階の人の合計所得金額は、年金収入に係る雑所得差し引き後の金額です。分離譲渡所得がある人の合計所得金額は、特別控除差し引き後の金額です。

注釈3：課税年金収入額とは、公的年金のうち、国民年金・厚生年金・共済年金などの課税対象となる種類の年金収入額です。障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

●第1～3段階の人の介護保険料は、公費によって負担が軽くなるように調整されています。

●令和7年度税制改正により、給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げられましたが、介護保険制度の安定運営のため、令和8年度の介護保険料算定においては、合計所得金額および住民税課税・非課税の判定について調整を行います。このため、住民税非課税でも課税扱いとなる場合があります。

保険料の納め方

保険料の納め方は、年金の受給額などによって「特別徴収」と「普通徴収」の2種類に分かれます。

特別徴収

特別徴収とは、年金からの天引きにより保険料を納付していただく方法です。

対象者

年金が年額18万円以上の人

ただし、次のような場合には一時的に普通徴収となることがあります。

• 年度途中で65歳になったとき
• 年度途中で年金の受給が始まったとき
• 年度途中で他の市区町村から転入したとき
• 年度途中で保険料額や年金額が変更になったとき
• 年金が一時差し止めになったとき

また、本人や同じ世帯の人の収入申告の修正などにより保険料が増額になった場合には、増額分を普通徴収で納付することとなります。

対象となる年金

• 老齢（退職）年金
• 遺族年金
• 障害年金

納付方法

保険料の年額を、年金の支払い月の年6回に分けて天引きになります。

年間保険料は7月以降に確定します。そのため前年度から継続して特別徴収の人は、4・6・8月は暫定的な額で納めます（仮徴収）。通常は、前年度の2月と同額です。

10・12・2月は、年間保険料から、仮徴収分を差し引いた額で納めます（本徴収）。

特別徴収の対象者として把握されると、おおむね6カ月後から保険料が天引きになります。

普通徴収

普通徴収とは、納付書または口座振替により納付いただく方法です。

対象者

年金が年額18万円未満の人

納付方法

保険料の年額を8回（期）に分けて納めていただきます。

詳しくは、下記のページをご覧ください。

　令和8年度　市税等納期

留意事項

保険料を1年以上滞納すると、それ以降、滞納している期間によって、次のような給付の制限を受けることがあります。

1. 介護サービスの利用者負担額をいったん10割（全額）負担し、後から申請により払い戻しを受ける
2. 1の申請をしても保険給付の一部や全部が払い戻されず、滞納している保険料に充てられる
3. 自己負担額が1割または2割から3割（平成30年8月以降、利用者負担割合が3割の場合は4割）に増える
4. 高額介護サービス費の支給が受けられなくなる

ただし、災害などの特別な事情または生活の困窮などにより、保険料の納付が困難な場合、徴収の猶予や減額、免除される場合がありますのでご相談ください。