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個人住民税(市県民税)の税率改正について

更新日:2020年12月16日更新 印刷ページ表示

趣旨

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税(市県民税)の均等割の標準税率について、地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が定められました。(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号))

改正内容

平成26年度から平成35年度まで、各年度の個人市民税・個人県民税の均等割額について、それぞれ500円が加算されます。なお、瀬戸内市の改正前・改正後の年税額は、次のとおりです。

年税額(改正後)5,500円(市民税:3,500円、県民税2,000円)

年税額(改正前)4,500円(市民税:3,000円、県民税1,500円)

県民税均等割のうち500円は、「おかやま森づくり県民税」として負担していただくものです。