個人住民税（市県民税）の給与特別徴収（事業者向け）

更新日：2020年12月16日更新印刷ページ表示

岡山県と県内全市町村では、平成28年度から個人住民税について、全県一斉に特別徴収（給与天引き）を徹底します。税負担の公平性を確保するために、特別徴収義務の履行にご理解とご協力をお願いします。

給与特別徴収とは

事業主にとっては、所得税の源泉徴収制度と違い、あらかじめ毎月の徴収額が決まっているので、税額計算の煩わしさがありません。また給与所得者にとっても、納税のために金融機関に出向く必要がなくなり、個人住民税（市県民税）の納め忘れがなくなる、一人一人が個別に自分で納付する普通徴収は年4回払いなのに対し特別徴収は年12回払いとなるため、1回当たりの税負担額が少なくなるなどのメリットがあります。

個人住民税特別徴収の事務手引き（PDF：15.5MB）

特別徴収の義務

地方税法第321条の4及び市の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業主はすべて、個人住民税（市県民税）の特別徴収義務者として包括的に指定されており、前年中に給与(前勤務先、他の給与支払者から受けた給与を含む)の支払いを受けた4月1日現在在職するすべての従業員について、個人住民税（市県民税）を特別徴収する義務があります。

特別徴収の手続きの流れは下表のとおりです。

特別徴収の手続きの流れの画像

給与特別徴収者の徴収方法の切り替え等の届出について

特別徴収をしている従業員が、退職・休職・転職等により特別徴収ができなくなった場合、「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。
提出期限は、4月1日現在において給与の支払いを受けなくなった従業員の異動に関する届出については、4月15日、その後の異動については、異動のあった日の属する月の翌月の10日までです。
また、就職等により特別徴収を開始する場合、「特別徴収への切替申請書」を提出してください。ただし、個人に送付されている納税通知書のうち、納期限が過ぎている未納金額は、特別徴収に切り替えることはできません。
事業所の名称・所在等が変更になる場合は「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」を提出してください。
なお、これらの届出は、電子申告(eLTAX:エルタックス)を利用して行うことができます。eLTAXを利用する場合の指定番号は、特別徴収義務者に送付している「市民税・県民税特別徴収関係書類綴」に記載された数字8桁の指定番号を使用してください。
利用方法など、詳細については、eLTAXホームページをご覧ください。

eLTAXホームページ＜外部リンク＞