市税等の納付方法

更新日：2023年10月10日更新印刷ページ表示

納付書による納付

納期限の10日前までに納税通知書を送付しますので、内容をご確認ください。
納付書を持参の上、納付期限内に納付場所で納付してください。

納付場所


ゆうちょ銀行		岡山市農協
	固定資産税・市県民税（普通徴収）・軽自動車税（種別割）（納付書にQRコードが印字されているものに限る）	左記以外
銀行	地方税統一QRに対応した全国の金融機関の店舗窓口対応金融機関はこちらをご覧ください。　　 https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei/kinyukikan/＜外部リンク＞	中国銀行・トマト銀行
金庫		備前日生信用金庫
農業協同組合		岡山市農協
ゆうちょ銀行		中国5県内のゆうちょ銀行・郵便局
市役所窓口	瀬戸内市役所、牛窓支所、長船支所、裳掛出張所
コンビニ	MMK設置店、くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブン‐イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100
スマートフォン決済アプリ	スマートフォン決済をアプリを起動後、支払い画面からQRコードを読み取って納付ができます。対応するスマートフォン決済アプリはこちらをご覧ください。　　　 https://www.payment.eltax.lta.go.jp/pbuser＜外部リンク＞	ご利用いただけません
クレジットカードインターネットバンキング等	地方税お支払いサイトで、eL-QRの読み取りやeL番号の入力をすると、クレジットカードやインターネットバンキング等で納付できます（通信料は利用者負担）。 ※クレジットカード払いは、納付額に応じたシステム利用料（手数料）が必要です。 ※利用時間帯によっては、選択できない支払い方法があります。 ※納付書表面のeL-QRでは地方税お支払いサイトにアクセスできません。下記のQRコードまたはURLからアクセスしてください。 https://www.payment.eltax.lta.go.jp/pbuser＜外部リンク＞	ご利用いただけません

市役所窓口での納付は、午前8時30分から午後5時15分（祝日、休日、12月29日から1月3日までを除く月曜日から金曜日）です。ただし、本庁窓口の時間延長を月1回実施しています。

本庁窓口業務の時間延長

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

口座振替による納付

納期限の10日前までに納税通知書を送付しますので、内容をご確認ください。

口座振替のできる市税・料

固定資産税（償却資産を含む）・市県民税（普通徴収分）・軽自動車税・国民健康保険税（普通徴収分）・介護保険料（普通徴収分）・後期高齢者医療保険料（普通徴収分）

口座振替のできる金融機関

中国銀行・トマト銀行・備前日生信用金庫・岡山市農協・ゆうちょ銀行（郵便局）
上記金融機関であれば、市外・県外の支店の預貯金口座からも口座振替ができます。

手続き

上記金融機関および瀬戸内市役所窓口（市役所税務課、牛窓支所、長船支所、裳掛出張所）にて申込をしてください。

手続きに必要なもの

預貯金通帳と届出印
納税通知書など通知書番号が分かるもの
口座振替納付依頼書（瀬戸内市外の金融機関で手続きする場合）

市内の上記金融機関・ゆうちょ銀行及び郵便局の窓口には口座振替納付依頼書を備え付けています。
市外にお住まいの場合は、税務課までご連絡ください。依頼書を送付します。

口座振替開始時期および振替日

早くても市役所税務課へ口座振替納付依頼書が届いた翌月末の納期分より開始となります。
口座振替の開始や振替口座の変更は、金融機関が口座情報を確認した口座振替依頼書が税務課に届いた翌月末納期から可能です。なお口座振替依頼書には、開始・変更を希望する納期を必ず記入してください。月の末日が土・日曜日の場合、振替日は翌月最初の開庁日になりますが、本来の納期月を記入してください。

振替日については、各市税等の納期限となります。振替日の前日までに残高をご確認ください。

その他

全税・料共通

納付義務者ごとに申請が必要です。
残高不足等で振替ができなかった場合でも、再振替はできません。
車検（自動車検査）の必要な車両に対する軽自動車税以外の税・料については口座振替済通知書を送付していませんので納付確認については通帳でお願いします。

固定資産税

名義（通知書番号）ごとに申請が必要です。個人名義、共有名義の固定資産をお持ちの人はそれぞれ申請が必要です。
相続等により納税義務者が変更になった場合や、持分変更等により共有名義の状況が変更となった場合には、再度口座振替の申込が必要となります。
全期前納での振替ができなかった場合は、その年度に限り、第2期より期別で振替します。
年度途中で全期前納を申し込んだ場合には、その年度は期別での振替となり、翌年度から全期前納の扱いとなります。

個人住民税（市県民税）

普通徴収分のみ申込できます。事業所が納付する特別徴収分は口座振替できません。
また、年金特別徴収分を希望により口座振替に変更することもできません。
全期前納での振替ができなかった場合は、その年度に限り、第2期から期別で振替します。
年度途中で全期前納を申し込んだ場合には、その年度は期別での振替となり、翌年度から全期前納の扱いとなります。