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光回線サービスの乗り換えは慎重に行いましょう

更新日:2020年12月16日更新 印刷ページ表示

相談内容

大手電話会社を名乗り、「今より料金が安くなる」と電話勧誘され、サービス変更だと思い承諾した。その後、書類を確認すると、大手電話会社とは別会社との契約であることが分かり、知らない間にオプションを契約させられて、新しい契約先の料金の方が高額になることが分かった。解約を申し出たが「解約には違約金が必要」と言われた。

アドバイス

  • 平成27年2月1日からNTT東日本・NTT西日本が光回線サービスの卸売を開始し、多くの事業者が光回線だけでなく、プロバイダや携帯電話などを組み合わせた独自サービスをセットにして販売するなど、契約内容が多様化・複雑化しています。
  • 消費者にとっては契約先の選択肢が増えましたが、その一方で、卸売を受けた事業者の説明不足や強引な勧誘など、消費者の十分な理解がないまま契約してトラブルになった事例が増えています。

どうすればいいの?

  • 「今より安くなる」などと勧誘されてもその場で承諾せず、必ず書面を求め、契約内容や料金をよく確認してから判断しましょう。
  • 平成28年5月21日から一定の電気通信サービスの契約について「初期契約解除制度」が新しく導入され、原則契約書面の受領日から8日間は利用者都合による契約解除が可能となりました。この制度が適用されるかどうかわからない場合には、お早目に窓口へご相談ください。

関連資料ダウンロード

光回線サービスの乗り換えは慎重に(見守り新鮮情報第246号)(PDF:247.9KB)

独立行政法人国民生活センターでは、全国的に多い相談事例について「見守り新鮮情報」「子どもサポート情報」としてリーフレットで紹介しています。

詳しくは下の独立行政法人国民生活センターホームページをご覧ください。

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