市長からのメッセージ

　昨年は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、以前の生活を取り戻し始めました。その一方で、物価の高騰やデジタル化の推進など、市民の皆さんを取り巻く状況は大きく変化しており、消費者トラブルは複雑化・多様化してきています。

　こうした状況に対応するため、瀬戸内市消費生活センターでは、専門の相談員が消費生活に関する苦情やトラブルの解決に向けた助言、事業者との交渉等を行っています。

　また、啓発として、広報せとうちへの記事掲載や出前講座などで相談の多い事例を紹介するほか、成年年齢引下げに関する情報を若年者へ周知し、消費者トラブルの早期発見や未然防止にも取り組んでいます。

　瀬戸内市ではこれからも、市民の皆さんが安心して生活できるよう、消費者トラブルの解決や被害からの救済に努めるとともに、責任と自覚を持って行動できる賢い消費者の育成に、消費者行政の分野からも力強く取り組んでまいります。

　ご相談は来所や電話ですることができます。相談内容や個人情報は固く守られます。一人で悩まず、消費者トラブルで困ったときなどは、お気軽にご相談ください。

令和6年2月

瀬戸内市長 武久 顕也