結婚新生活支援事業（令和6年度）

結婚新生活支援事業補助金について（令和6年度）

瀬戸内市では、地域少子化重点推進交付金を活用し、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者を支援し、結婚の後押しや安心して出産・子育てができる環境づくりにつなげるため、「結婚新生活支援事業」を実施します。

【事業内容】

新生活に必要な住居費（住居取得・リフォーム費用、家賃等）と引越費用の補助

（注意）先着順（受付順）のため、本市の予算額に達した時点で受付を終了します。

結婚新生活支援事業チラシ（令和6年度） [PDFファイル／747KB]

補助上限額

1. 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合　60万円
2. 1以外で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の場合　30万円

対象となる世帯

 以下のすべてを満たすことが必要です。

※1 「所得」は、「収入」から必要経費を差し引いた額をいいます。
※2 貸与型奨学金の返済を行っている場合は、返済額を控除した額を所得とみなします。

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対象となる費用

結婚を機に、対象期間（令和6年4月1日～令和7年3月7日）内に支払った経費

申請手続

申請書に必要書類を添えて、こども家庭課へ持参または郵送で申請してください。
※郵送による提出の場合は、こども家庭課に到着した日が受付日となります。​

• 申請受付期間は令和6年6月3日から令和7年3月7日までです。
• 申請を考えられている方は、事前に必ずこども家庭課にご相談ください。
  （受付時間は、平日の朝8時30分から午後5時15分までです。）
  申請書はこども家庭課にて配布させていただきます。
• 申請書、必要書類に不備や不足がある場合は、受付できないことがあります。
• 申請内容に変更があった場合には、必ずこども家庭課へお知らせください。

住宅ローン【フラット35】地域連携型について

瀬戸内市は住宅金融支援機構と連携しており、【フラット35】地域連携型の利用が可能です。
瀬戸内市結婚新生活支援事業補助金の交付を受けた方が【フラット35】を利用する場合には、金利の引き下げを受けることができます。

この優遇措置を利用するには、本市に「【フラット35】地域連携型利用申請書」を提出していただき、その後、市から交付される「利用対象証明書」を借入契約前に金融機関に提出いただく流れとなります。詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

＜外部リンク＞