瀬戸内市遊び場整備事業補助金制度を創設しました

補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象者が実施する遊び場の整備とする。​
未就学児及び小学生が身体を動かせて遊べる施設で、次に掲げる全てを満たすものをいう。
（１）常設かつ広く市民が利用できる施設であること。この場合において、施設の利用が有料か無料かは問わない。
（２）面積が原則として１００平方メートル以上あること。
（３）未就学児及び小学生の安全に配慮した遊具・玩具その他必要な設備があること。
（４） 屋外施設の場合、雨天時及び猛暑時の利用に考慮した施設であること。

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。
（１）市内に土地又は建物を所有する法人又は団体であること。
（２）自らが整備した遊び場の運営を少なくとも３年以上継続する意思があること。
（３）市税を完納していること。
（４）政治的活動及び宗教的活動を主たる目的とした団体でないこと。
（５）暴力団（瀬戸内市暴力団排除条例（平成２３年瀬戸内市条例第３２号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員等（条例第２条第２号に規定する暴力団員等をいう。)の統制下にある団体ではないこと。​

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業の実施に要する設計費、工事請負費及び備品購入費（未使用品に限る。）の合計額とする。​

補助金の額は、補助対象経費の合計額の２分の１以内とし、１，０００万円を上限とする。ただし、当該補助金の額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

補助事業の公募は、市長が応募期間を定め、市のホームページへの掲載その他の方法により周知して行うものとする。

補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、遊び場整備事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、指定の期日までに市長に申請しなければならない。
（１）事業計画書（様式第２号）
（２）収支予算書（様式第３号）
（３）見積明細書
（４）位置図及び遊具等の配置図
（５）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類​

瀬戸内市遊び場整備事業補助金　申請様式 [Wordファイル／24KB]

瀬戸内市遊び場整備事業補助金　申請様式 [PDFファイル／73KB]