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不育治療費助成金

更新日:2021年3月21日更新 印刷ページ表示

 妊娠しても流産を繰り返してしまう「不育症」の治療を受けた人へ、経済的な負担の軽減を図るために、不育治療支援事業を行っています。

 厚生労働省不育症研究班によると、検査と治療によって、流産を繰り返す人の85%が無事に出産までたどり着くと報告されています。

対象となる方

次の1~3のすべてに当てはまる方

  1. 戸籍上の夫婦であり、妻が助成金の交付申請日現在瀬戸内市に1年以上住民登録していること。
  2. 市税を滞納していないこと。
  3. 一般社団法人日本生殖医学会が認定して生殖医療専門医が所属する医療機関(以下「専門医療機関」とします)において生殖医療専門医により不育症と診断され、治療を受けている人。

助成内容

助成金の額は、医療保険適用外医療費で1年度あたり30万円を限度額とします。

申請について

不育治療が終了した日の属する年度内に申請してください。

申請受付場所

瀬戸内市健康づくり推進課

瀬戸内市長船町土師277-4 瀬戸内市保健福祉センターゆめトピア長船内

瀬戸内市役所本庁舎及び各支所・出張所では取扱いしていません。

窓口での申請は土・日・祝日を除く平日8時30分から17時15分の間に、瀬戸内市保健福祉センターゆめトピア長船内・健康づくり推進課へお願いします。

申請に必要な書類

  • 瀬戸内市不育治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)
  • 専門医療機関証明書(様式第2号) 
  • 不育治療実施医療機関証明書(様式第3号)
    専門医療機関でのみ治療を受けた場合は省略可です。
  • 妻が瀬戸内市内に住民登録をして1年以上経過していること及び法律上の夫婦であることを証明する書類
    夫婦が同一世帯で、夫婦のどちらかが世帯主の場合は、続柄記載の住民票を提出してください。
    夫婦が同一世帯で夫婦以外が世帯主の場合は本籍及び続柄記載の住民票を提出してください。
    夫婦が別世帯の場合は、妻の住民票に加えて戸籍抄本等が必要です。
  • 医療機関の発行する領収書(受領証)

窓口申請時には印鑑をお持ちください。

瀬戸内市不育治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDF:100.7KB)

専門医療機関証明書(様式第2号)(PDF:67.9KB)

不育治療実施医療機関証明書(様式第3号)(PDF:64.4KB)

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