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農業関係の補助事業について
令和5年度補正予算政府案 担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について
担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について、次のとおり実施します。
要望される場合は、本ページに掲載している関係資料をよくお読みになり、以下の必要書類を作成のうえ、産業振興課へ提出ください。
1 事業概要
（農林水産省ホームページから抜粋）
本事業は、地域計画が策定されている地域等において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入等する際、補助金を交付することにより、主体的な経営発展を支援します。
また、化石燃料・化学肥料の使用量の削減や、発展が目立つロボット技術やＩｃｔ等の技術を活用したスマート農業機械等の現場への導入を重点的に支援します。
（注意1）本調査をもって事業採択を確約するものではありません。
（注意2）事業の対象は、機械等の導入により農業経営の発展につながる取組である必要があり ます。既存機械の単純更新は対象になりませんが、すでに同種の既存機械がある場合は、追加導入する機械が成果目標の達成に必要であることが客観的に分かる資料を提出してください。
2 助成対象者
瀬戸内市人・農地プランに位置付けられた中心経営体である認定農業者、認定就農者、集落営農組織 等
3 締め切り
令和5年12月1日（金曜日）17時まで
4 提出書類の提出先
瀬戸内市産業建設部産業振興課
5 提出書類
・個別表B
・経営体調書
・令和4年分の確定申告書の写し（法人の場合は直近の決算書）
・導入予定の機械、施設等の見積り、カタログ、設計書等（1社のみで可）
・その他配分ポイントの根拠資料等
・省力化農業機械導入計画、化石燃料・化学肥料使用量削減計画（該当がある場合のみ）
省力化農業機械導入計画、化石燃料・化学肥料使用量削減計画 [Excelファイル／36KB]
○（参考）農林水産省資料
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R5ni_shien/index.html＜外部リンク＞
・担い手確保・経営強化支援事業PR版 [PDFファイル／479KB]
国による直接支払交付金制度
瀬戸内市では、市内で農業生産活動の支援対策として以下のような農業関係の補助事業に取り組む方を募集しております。
詳しくは、下記リンク先またはお問い合わせ先までご連絡ください。
経営所得安定対策
担い手農家の農作物の販売価格が、生産費を恒常的に下回っているものを対象に、その差額を交付することによって農業経営と国内生産力の安定化を図ろうとするものです。対策の加入には、「営農計画書」及び「経営所得安定対策等交付金交付申請書」の提出が必要となります。ご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※令和3年度の「経営所得安定対策等交付金交付申請書」の受付は、終了しました。
経営所得安定対策交付金一覧
令和5年度経営所得安定対策交付金一覧表 [PDFファイル／251KB]
事業の詳しい内容について
→農林水産省ホームページ 経営所得安定対策について（こちらをクリック）＜外部リンク＞
関連リンク
中山間地域等直接支払交付金
中山間地の耕作放棄地の発生防止や解消を図り、適正な農業生産活動の維持を通して多面的機能を確保する観点から、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、集落で協力した5年以上の活動を約束した方々に対して、交付金を交付するものです。地域によって、対象となる農地とならない農地がありますので事前にご相談ください。
事業の詳しい内容について
農林水産省ホームページ 中山間地域等直接支払制度について（こちらをクリック）＜外部リンク＞
環境保全型農業直接支払交付金
農業者などが地球温暖化防止のために、二酸化炭素の吸収源として農地土壌へ炭素貯留する営農活動や、農業に有用な生物多様性の保全に効果の高い営農活動を支援し、交付金を交付するものです。申請は「主作物について販売を目的として生産を行う農業者のグループ」で行ってもらうことが基本で、原則として個人での申請は対象となりません。また、対象農業者は、化学肥料・化学合成農薬の5割以上の低減または、有機農業を行う作物について、販売を目的に生産すること及び、国際水準Gapの実施が必要となります。
※「農業者のグループ」とは、集落営農や農協の生産部会、農業生産活動を行う任意のグループのほか、多面的機能支払や中山間地域等直接支払制度の対象となる組織のことです。
事業の詳しい内容について
農林水産省ホームページ 環境保全型農業直接支払交付金について（こちらをクリック）＜外部リンク＞
その他、農業振興に関する補助事業
経営継承・発展等支援事業
将来にわたって地域農業を担う経営体を確保するため、地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後に経営発展に取り組む場合に支援する事業です。事業実施を希望される場合には、事前にご相談ください。
経営継承・発展等支援事業概要 [PDFファイル／3.66MB]
事業の詳しい内容について
全国農業会議所ホームページ 経営継承・発展等支援事業について（こちらをクリック）＜外部リンク＞
緑の村公社フェリー事業
牛窓沖に浮かぶ前島では、キャベツ等の生産が盛んに行われております。しかし、本土に農産物を輸送するためには、フェリーでの運搬が必要となることから、その運搬経費等について、支援を行っています。
（緑の村公社の経営健全化に係る市の方針）
また、近年、前島島民は減少傾向にあり、フェリー運営については厳しい状況にあります。このことから、緑の村公社では2018年に「経営改善計画」を策定し、フェリー経営の改善を図っています。当市としましても、緑の村公社作成の「経営改善計画」に沿った改善が図られるよう進捗を確認するとともに、改善のために必要な取組について支援をしていく方針です。
事業の詳しい内容について
＜外部リンク＞
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