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農業関係の補助事業について
令和7年度瀬戸内市定年帰農者等促進支援事業の募集を開始しました
瀬戸内市では、農地を将来にわたって持続的に活用する多様な担い手を確保することを目的として、定年、早期退職等を迎え、農業経営を開始する者が導入する機械・設備等の初期投資費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象事業
就農に際して必要となる農業用機械、設備の導入費。中古機械等の場合は、中古資産耐用年数が3年以上のものであること（法定耐用年数を経過したものについては、販売店等による3年間以上の保証があるもの）。
ただし、農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性が高いもの、家畜、果樹苗、機械等の取得に係る諸経費等は対象外です。また、他の補助制度と重複するものも対象外です。
（補助対象外の例）
・軽トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー 等
・工事費、設置費、送料、手数料、修繕費、撤去費 等
補助率・補助上限額
補助対象経費の2分の1以内 上限150万円
応募〆切
令和7年8月15日（金曜日）17時必着
応募方法
下記の応募要領を確認し、応募書類に必要事項をご記入の上、瀬戸内市産業振興課へ郵送または持参にて提出してください。
（応募書類）
・様式第1号「応募申請書」 [Wordファイル／45KB]
・様式第2号「事業計画書」 [Wordファイル／63KB]
・様式2号参考資料「今後の経営計画・地域集落との関わりについて」 [Wordファイル／19KB]
・誓約・同意書 [Wordファイル／14KB]
補助対象者の決定
提出された応募書類及び事業計画についてのヒアリングを実施し、審査基準に基づく総合審査を行った上で補助対象者を決定します（すべての応募者が、必ずしも補助対象者とはなりません）。
審査の結果は、すべての応募者に書面にて通知しますが、審査の経過や結果等に関するお問い合わせにはお答えできませんので、予めご了承ください。
国による直接支払交付金制度
瀬戸内市では、市内で農業生産活動の支援対策として以下のような農業関係の補助事業に取り組む方を募集しております。
詳しくは、下記リンク先またはお問い合わせ先までご連絡ください。
経営所得安定対策
担い手農家の農作物の販売価格が、生産費を恒常的に下回っているものを対象に、その差額を交付することによって農業経営と国内生産力の安定化を図ろうとするものです。対策の加入には、「営農計画書」及び「経営所得安定対策等交付金交付申請書」の提出が必要となります。ご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
事業の詳しい内容について
→農林水産省ホームページ 経営所得安定対策について（こちらをクリック）＜外部リンク＞
関連リンク
中山間地域等直接支払交付金
中山間地の耕作放棄地の発生防止や解消を図り、適正な農業生産活動の維持を通して多面的機能を確保する観点から、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、集落で協力した5年以上の活動を約束した方々に対して、交付金を交付するものです。地域によって、対象となる農地とならない農地がありますので事前にご相談ください。
事業の詳しい内容について
農林水産省ホームページ 中山間地域等直接支払制度について（こちらをクリック）＜外部リンク＞
環境保全型農業直接支払交付金
農業者などが地球温暖化防止のために、二酸化炭素の吸収源として農地土壌へ炭素貯留する営農活動や、農業に有用な生物多様性の保全に効果の高い営農活動を支援し、交付金を交付するものです。申請は「主作物について販売を目的として生産を行う農業者のグループ」で行ってもらうことが基本で、原則として個人での申請は対象となりません。また、対象農業者は、化学肥料・化学合成農薬の5割以上の低減または、有機農業を行う作物について、販売を目的に生産すること及び、国際水準Gapの実施が必要となります。
※「農業者のグループ」とは、集落営農や農協の生産部会、農業生産活動を行う任意のグループのほか、多面的機能支払や中山間地域等直接支払制度の対象となる組織のことです。
事業の詳しい内容について
農林水産省ホームページ 環境保全型農業直接支払交付金について（こちらをクリック）＜外部リンク＞
その他、農業振興に関する補助事業
経営継承・発展等支援事業
将来にわたって地域農業を担う経営体を確保するため、地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後に経営発展に取り組む場合に支援する事業です。事業実施を希望される場合には、事前にご相談ください。
事業の詳しい内容について
全国農業会議所ホームページ 経営継承・発展等支援事業について（こちらをクリック）＜外部リンク＞
緑の村公社フェリー事業
牛窓沖に浮かぶ前島では、キャベツ等の生産が盛んに行われております。しかし、本土に農産物を輸送するためには、フェリーでの運搬が必要となることから、その運搬経費等について、支援を行っています。
（緑の村公社の経営健全化に係る市の方針）
また、近年、前島島民は減少傾向にあり、フェリー運営については厳しい状況にあります。このことから、緑の村公社では2018年に「経営改善計画」を策定し、フェリー経営の改善を図っています。当市としましても、緑の村公社作成の「経営改善計画」に沿った改善が図られるよう進捗を確認するとともに、改善のために必要な取組について支援をしていく方針です。
事業の詳しい内容について
＜外部リンク＞
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