「瀬戸内市受援計画」の改訂について

受援計画とは

　大規模災害が発生した場合、職員や庁舎の被災により行政機能が低下する中であっても、膨大な災害対応業務を行う必要があり、国や他の自治体、民間団体等からの人的応援を円滑に受け入れ、最大限に活用することが求められます。

　瀬戸内市では、本市職員と応援職員が連携し、効果的な災害応急対策や迅速な被災者支援、さらには災害復旧・復興に取り組むことを可能とするため、「瀬戸内市受援計画」を策定しています。

受援計画の位置付け

　受援計画は、瀬戸内市地域防災計画の下位計画として位置づけられ、瀬戸内市業務継続計画を補うものとして策定しています。

受援計画の改訂（令和7年9月）

この度、国の「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」による提言や、「市町村のための人的応援の受け入れに関する受援計画作成の手引き」の改訂を受けて、本市の受援計画を改訂しました。

主な改定内容は以下のとおりです。

1. (1)道路等インフラ復旧に係る業務、(2)上水道施設の復旧に係る業務、(3)下水道施設の復旧に係る業務、の3つの受援シートを追加。
2. 遠隔支援の受け入れが可能な業務、宿泊場所のリスト、交通情報など、応援要請時に提供する情報に関する事項を追加。
3. 女性の応援職員の派遣要請に関する事項を追加。
4. 新たに協定を締結した団体等を追加。

　瀬戸内市受援計画(令和7年9月改訂) [PDFファイル／3.37MB]