瀬戸内市業務継続計画

業務継続計画とは

業務継続計画とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画です。

市の防災対策を定めた計画としては地域防災計画があり、これを補うして具体的な体制や手順等を定めたものとしては災害対応マニュアルがあります。業務継続計画は、これらの計画等を補うし資源制約が伴う条件下においても非常時優先業務の実施を確保するものです。

※非常時優先業務

大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務のこと。具体的には、災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い復旧・復旧業務等のほか、業務継続の優先度の高い通常業務が対象となります。

業務継続計画の効果

業務継続計画を策定することにより、行政が被災するような大災害時にも適切かつ迅速に非常時優先業務を遂行できるようになり、住民のニーズに応えることができるようになります。

業務継続計画の特に重要な6要素

業務継続計画の策定に当たって、必ず定めるべき特に重要な6要素について定めています。

※特に重要な6要素とは

1. 市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
2. 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
3. 電気、水、食料等の確保
4. 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
5. 重要な行政データのバックアップ
6. 非常時優先業務の整理

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瀬戸内市業務継続計画　目次 [PDFファイル／130KB]

瀬戸内市業務継続計画　本文 [PDFファイル／2.67MB]