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監査委員事務局の共同設置
更新日：2022年4月1日更新
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監査委員事務局共同設置の有効性に関する調査報告書が提出されました
監査委員事務局共同設置研究会
令和3年1月6日、備前市瀬戸内市監査委員事務局共同設置研究会委員の座長である石原俊彦氏から幹事市である瀬戸内市の武久顕也市長に「監査委員事務局共同設置の有効性に関する調査報告書」が提出されました。（写真撮影時のみマスクを外しています）
瀬戸内市と備前市は平成28年4月より監査委員事務局を共同設置しています。そして、現時点で唯一の事例となっています。本研究会は、監査委員事務局を共同設置することにより期待されていた効果等を検証するとともに、監査委員事務局共同設置を推進するにあたっての課題、そして今後の監査制度の充実強化を検討することを目的に設置されたもので、5名の委員に委嘱し研究会は3回開催されました。
提出された報告書は次のとおりです。
提出された報告書は次のとおりです。
平成28年4月1日、備前市と瀬戸内市は監査委員事務局を共同設置しました
執務場所（令和3年4月1日から）
主たる執務場所 備前市役所内
従たる執務場所 瀬戸内市役所内
※通常は備前市役所内で執務していますので、お問い合わせ等がありましたら、備前市役所内の備前市瀬戸内市監査委員事務局へお願いします。
幹事市
幹事市 備前市役所
構成
備前市2名、瀬戸内市2名、計4名（うち事務局長1名）の職員で構成しています。
その他
今回の取り組みは、事務局のみの共同設置です。
監査委員は、地方自治法に定められた通り（従来通り）、各市にいます。
監査共同組織に関する研究報告書
備前市瀬戸内市監査委員事務局共同設置前に、備前市、瀬戸内市、赤磐市及び関西学院大学によって組織された岡山県東備三市監査共同組織研究会が作成した監査共同組織に関する研究報告書です。
監査共同組織に関する研究報告書 [PDFファイル／640KB]（平成26年2月8日）
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