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国民健康保険(国保)の加入・脱退手続き
わが国では、『国民皆保険制度』をとっており、すべての人が必ず何らかの健康保険制度に加入することになっています。会社などの健康保険(健康保険組合、共済組合、協会けんぽなど)に加入している人、生活保護を受けている人以外の人は、国民健康保険に加入しなければなりません。
国保の加入・脱退などの手続きに必要なもの
こんなとき |
手続きに必要なもの |
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職場の健康保険を脱退したとき |
健康保険資格喪失証明書など・本人確認書類 |
職場の健康保険の被扶養者から外れたとき |
健康保険資格喪失証明書など・本人確認書類 |
他の市区町村から転入したとき |
他の市区町村の転出証明書・本人確認書類 |
子どもが生まれたとき |
母子健康手帳・本人確認書類 |
生活保護を受けなくなったとき |
保護廃止決定通知書・本人確認書類 |
こんなとき |
手続きに必要なもの |
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職場の健康保険に加入したとき |
国保と職場の被保険者証、資格確認書または資格情報のお知らせ・本人確認書類 |
職場の健康保険の被扶養者になったとき |
国保と職場の被保険者証、資格確認書または資格情報のお知らせ・本人確認書類 |
他の市区町村に転出するとき |
国保の被保険者証、資格確認書または資格情報のお知らせ・本人確認書類 |
国保の被保険者が死亡したとき |
国保の被保険者証、資格確認書または資格情報のお知らせ |
生活保護を受けるようになったとき |
国保の被保険者証、資格確認書または資格情報のお知らせ・保護開始決定通知書・本人確認書類 |
こんなとき |
手続きに必要なもの |
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市内で住所が変わったとき |
国保の被保険者証、資格確認書または資格情報のお知らせ・本人確認書類 |
世帯の変更があったとき |
国保の被保険者証、資格確認書または資格情報のお知らせ・本人確認書類 |
就学の為、別に住所を定めるとき |
国保の被保険者証、資格確認書または資格情報のお知らせ・在学証明書など・本人確認書類 |
資格確認書または資格情報のお知らせをなくしたとき |
本人確認書類 |
上記手続きは、事業所などからの報告により自動的にされるものでなく、原則として本人が市役所にて手続きをする必要があります。異動のあった日から14日以内に届け出をしてください。手続きの際には、窓口に来た人の本人確認ができるもののほかに、世帯主と対象となる被保険者のマイナンバーが分かる書類(通知カードなど)が必要です。代理の人が来られる場合は委任状が必要になります。
国民健康保険に加入する手続きが遅れると
国保の加入日は、加入の届け出をした日ではなく、国保の資格を得る事由の生じた日(転入した日や、他の健康保険をやめた日など)です。そのため、国保の加入手続きが遅れても、加入の時点まで遡って保険税を納めなければなりません。また、届け出まで保険の資格情報がないため、その間の医療費はいったん全額自己負担になります。必ず早めの手続きをお願いします。
国民健康保険を脱退する手続きが遅れると
国保税の課税対象とみなされ、請求が続きます。国保税を払いすぎた場合、手続きをした後還付されます。ただし、5年を過ぎると時効になり還付できませんので、必ず早めの手続きをお願いします。
脱退の手続きは郵送でもできます。国保資格喪失届(郵送用)に記入のうえ、手続きに必要なものを添付して、市役所まで郵送してください。
手続きに必要なもの
- 新しい健康保険の「被保険者証」、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」いずれかの写し
- 国保の「被保険者証」、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
- 「マイナンバーカード」「通知カード」「個人番号が記載された住民票」いずれかの写し
同封できない場合は次のいずれかの写しを添付してください。
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 旅券
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 在留カード
- 特別永住者証明書 など
国保税の軽減対象となる非自発的失業者
倒産、解雇、雇い止めなどによる離職で失業など給付を受ける人は申請により、国保税が軽減されます。ただし、65歳以上の人はこの制度の対象となりません。
軽減額
保険税は、前年の所得などにより算定されますが、前年の給与所得を100分の30として保険税を計算します。
軽減期間
離職の翌日から翌年度末まで
申請に必要なもの
雇用保険受給資格者証
書類送付先の変更
資格確認書などの送付先を変更する場合には、送付先変更申請書を提出してください。なお、この送付先変更の申請は市役所国保年金係からの送付物のみの登録になりますので、納付書などの送付先も変更の希望がある場合は別に手続きが必要となります。
注意事項
- 解除の申請がない場合でも、送付先住所の管理上、登録を解除する場合があります。
- 申請者と世帯主の世帯が異なる場合は、委任状が必要です。
国民健康保険 送付先(登録・変更・削除)申請書[PDFファイル/82KB]
国民健康保険 送付先(登録・変更・削除)申請書(記入例)[PDFファイル/138KB]