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心身障害者医療費助成制度

更新日:2021年4月1日更新 印刷ページ表示

一定程度以上の障害がある人を対象に、受診された医療機関の窓口に市が発行する心身障害者医療費受給資格証と健康保険証を提示することで、一部自己負担部分を除き医療費が助成される制度です。

対象者

以下の要件に該当する人が対象です。

1.障害程度 

  • 身体障害者手帳1級、2級、3級の人
  • 療育手帳A、Bの人  

2.瀬戸内市に住民登録がある人

3.国民健康保険、その他の健康保険に加入している人

ただし、以下に該当する人は対象になりません。

  1. 新たに手帳を取得した年齢が65歳以上の人
  2. 生活保護を受給している人
  3. 所得制限に該当する人

必要書類など

  • 健康保険証(申請者と同じ健康保険に加入している人全員のもの)
  • 身体障害者手帳または療育手帳
  • 所得・課税証明書(前年分。ただし、1~6月申請時は前々年分)

注意1:所得・課税証明書は、1月1日時点で瀬戸内市に住民票がなかった人のみ必要です。

申請場所

瀬戸内市役所国保年金医療給付課、牛窓支所、長船支所、裳掛出張所

一部負担限度額(月額上限額)

受給資格者および受給資格者と同じ記号番号の健康保険に加入する人の所得により、月額上限額を判定します。

「一部負担限度額表」
 所得区分 外来のみ 外来+入院
一定以上 44,400円 80,100円+801,000円を超えた総医療費の1%を加算
一般 12,000円 44,000円
低所得2 2,000円 12,000円
低所得1 1,000円 6,000円

注意2:同じ健康保険に加入している人の中に、未申告などで所得金額が確認できない人がいる場合は、所得の申告が必要です。

注意事項

  • 県外の医療機関を受診した場合や、心身障害者医療費受給資格証を提示せずに受診した場合は、医療機関の窓口で医療費をいったんお支払いただき、市の窓口で払い戻しの申請をしてください。(申請の際は、健康保険証、医療機関の窓口で一部負担したことが分かる領収書、振込先が確認できるものが必要です。)
  • 予防接種、薬の容器代、入院時の食事負担金、保険適用外の費用、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象となる医療費については、助成対象とはなりません。
  • 入院などで医療費が高額になる可能性がある場合は、事前に「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をしてください。詳しくは、加入保険者にお問い合わせください。
  • こども医療費受給資格者については、医療費が無料になるこども医療費受給資格者証を優先します。

届け出が必要な事項

以下の変更事項があった場合、受給資格証の変更・喪失が生じる場合があります。受給資格喪失後も医療費の公費負担を受けていた場合は、費用の返還が生じることがありますのでご注意ください。
変更事項 持ってくるもの
加入している健康保険が変わったとき 受給資格証、新しい健康保険証
住所など受給資格証の記載事項が変わったとき 受給資格証、健康保険証
振込口座を変更するとき 受給資格証、通帳
瀬戸内市から転出するとき 受給資格証(返還してください)
生活保護を受けるようになったとき 受給資格証(返還してください)
受給資格証を紛失したとき 身分証明書(健康保険証など)
交通事故など第三者の行為によって生じた傷病で、心身障害者医療費受給資格証を使ったとき 受給資格証、健康保険証
その他添付書類が必要です。詳しくは、お問い合わせください。

手続様式

心身障害者医療費受給資格証交付申請書 [Wordファイル/22KB]

心身障害者医療費受給資格変更届 [Wordファイル/16KB]

心身障害者医療費受給資格喪失届 [Wordファイル/16KB]

心身障害者医療費受給資格証再交付申請書 [Wordファイル/16KB]