本文
建築物耐震診断補助
更新日:2020年12月16日更新
印刷ページ表示
地震に強い安全なまちづくりを目的に、昭和56年5月31日以前着工の古い基準で建築された建築物の所有者が実施する「耐震診断」に要する経費に対して、市が費用の一部を補助します。
制度概要
事業名
建築物耐震診断事業
補助の要件
- 申請者は建築物の所有者であること
- 瀬戸内市内にある民間のもの
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
- 年度内に補助事業が完了すること
補助額
指示対象建築物
補助対象経費の3分の2とする。ただし、限度額は300万円とする。
その他建築物
補助対象経費の3分の2とする。ただし、限度額は150万円とする。
その他
- 面積により補助対象経費に上限があります。
- 岡山県知事が指定した建築士事務所に委託し実施するもので、申請者が業者を選定し、直接見積りなどを取っていただく流れになります。