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木造住宅耐震診断補助
更新日：2025年4月10日更新
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地震に強い安全なまちづくりを目的に、昭和56年5月31日以前着工の古い基準で建築された木造住宅の所有者が実施する「耐震診断」、「補強計画」に要する経費に対して、市が費用の一部を補助します。
制度概要
事業名
木造住宅耐震診断事業
補助の要件
- 申請者は住宅の所有者であること
- 瀬戸内市内にある民間の木造住宅であること
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅（店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねた住宅は、住宅の床面積が2分の1以上のもの）
- 構造が丸太組工法、建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の認定工法以外の木造住宅であること
- 2階建て以下の木造住宅であること
- 年度内に補助事業が完了すること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
補助額
ステップ1
- 耐震診断…1棟あたり費用90,000円のうち、80,000円補助（自己負担額10,000円）
★令和7年度から自己負担額（10,000円）のみを申請者が支払う制度（代理受領）を開始します。
これにより、診断にかかる申請者の初期費用負担が軽減されます。
ステップ2
補強計画…1棟あたり費用90,000円のうち、80,000円補助（自己負担額10,000円）
※補助の要件は、耐震診断と同じです。
★耐震改修・部分改修の前に補強計画を立てる必要があります。
その他
- 補助額は延床面積200平方メートルの場合の金額です。200平方メートルを超えると100平方メートルごとに追加費用が発生します。
- 実施機関（一般社団法人岡山県建築士事務所協会）に委託し、岡山県知事の登録を受けた木造住宅耐震診断員が耐震診断を行います。
＜外部リンク＞
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