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木造住宅耐震診断補助
更新日:2024年4月10日更新
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地震に強い安全なまちづくりを目的に、昭和56年5月31日以前着工の古い基準で建築された木造住宅の所有者が実施する「耐震診断」、「補強計画」に要する経費に対して、市が費用の一部を補助します。
制度概要
事業名
木造住宅耐震診断事業
補助の要件
- 申請者は住宅の所有者であること
- 瀬戸内市内にある民間のもの
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅(店舗、事務所など住宅以外の用途を兼ねた住宅は、住宅の床面積が2分の1以上のもの)
- 構造が丸太組工法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造住宅
- 2階建て以下のもの
- 年度内に補助事業が完了すること
補助額
ステップ1
- 耐震診断…1棟あたり費用71,200円のうち、60,000円補助(自己負担額11,200円)
- 簡易診断…1棟あたり費用42,000円のうち、40,000円補助(自己負担額2,000円)
ステップ2
補強計画…1棟あたり費用71,200円のうち、60,000円補助(自己負担額11,200円)
その他
- 補助額は延床面積200平方メートルの場合の金額です。200平方メートルを超えると100平方メートルごとに追加費用が発生します。
- ステップ1で2簡易診断を行った場合、ステップ2の補強計画へは進めません。
- 実施機関(一般社団法人岡山県建築士事務所協会)に委託し、岡山県知事の登録を受けた木造住宅耐震診断員が耐震診断を行います。