優遇制度一覧

瀬戸内市の優遇制度

企業立地促進奨励金

瀬戸内市内に立地する企業に対し、奨励金を交付します。

交付要件

民有地を対象とした交付要件

民有地を対象とした交付要件

要件項目				一般製造工場							研究所等
対象者 （業種）				日本標準産業分類（平成19年総務省告示第618号）分類表中大分類E‐製造業の項目に掲げる製造業の用に供する工場							研究所（工業製品、バイオテクノロジー、光通信及び電気通信） ソフトウェアハウス システムハウス 事業所（高度情報処理産業、高度な機械修理業、ディスプレイ業、非破壊検査業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業） その他市長が認める研究所及び事業所
建設に着手 する時期				【新設】 　土地取得後3年以内に建設に着手
				【増設】 既存の敷地内で増設する場合 新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手 既存の工場等の隣接地を取得し工場等を増設する場合 新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手
土地取得 面積要件				牛窓町 　3,000平方メートル以上 邑久町・長船町 　5,000平方メートル以上							市内全域 　2,000平方メートル以上
固定資産 投資要件				牛窓町 　大企業2億円以上 　中小企業1億円以上 邑久町・長船町 　大企業5億円以上 　中小企業2億円以上							市内全域 　大企業2億円以上 　中小企業1億円以上
新規常用 雇用者要件				大企業30人以上 中小企業10人以上							大企業10人以上 中小企業5人以上

 

公的団地用地を対象とした交付要件 

公的団地用地を対象とした交付要件

要件項目				一般製造工場							研究所等
対象者 （業種）				日本標準産業分類（平成19年総務省告示第618号）分類表中大分類E‐製造業の項目に掲げる製造業の用に供する工場							研究所（工業製品、バイオテクノロジー、光通信及び電気通信） ソフトウェアハウス システムハウス 事業所（高度情報処理産業、高度な機械修理業、ディスプレイ業、非破壊検査業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業） その他市長が認める研究所及び事業所
建設に着手 する時期				【新設】 　土地取得後3年以内に建設に着手
				【増設】 既存の敷地内で増設する場合 新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手 既存の工場等の隣接地を取得し工場等を増設する場合 隣接地取得後3年以内に建設に着手
土地取得 面積要件				1,000平方メートル以上

 

奨励金の種類

奨励金の種類

種類				設備補助金							土地補助金							雇用奨励金
使途				工場等の取得整備							土地の取得							雇用の促進
補助対象経費				認定工場等に係る設備投資（家屋及び償却資産）に要する経費							認定工場等に係る土地の取得に要する経費（一括分譲によるものに限る）							認定工場等の操業開始に伴う新規雇用に要する経費
補助額				家屋の固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額 （注1）							土地の固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額							新規常用雇用者（市内在住に限る。）1人当たり下欄の金額を乗じて得た額
補助率等				【新設】 　100分の4.5							【新設】 　100分の1.5							【新設】 　300,000円
				【増設】 　100分の2.25							【増設】 　100分の0.75							【増設】 　150,000円
奨励金の 限度額				【新設】 牛窓町 　2.5億円 邑久町・長船町 　1.5億円
				【増設】 牛窓町 　1.25億円 邑久町・長船町 　0.75億円

 

企業立地促進補助金

瀬戸内市内に立地する企業のうち上記の奨励金の対象外であるものに対し、補助金を交付します。

交付要件

市内の民有地に新たに事業所の建設をしようとする者であって、次の各号のいずれにも該当すること

1. 市内に既設の事業所が存在しないこと
2. 土地を取得し、又は賃借した日から3年以内に建設に着手すること
3. 総敷地面積が1,000平方メートル以上であること
4. 事業所の建設に伴う固定資産投資額の合計額が1億円以上であること
5. 岡山県大型投資・拠点化促進補助金、新岡山県企業立地促進補助金及び瀬戸内市企業立地促進奨励金の交付要件を満たさないこと

補助金の種類

補助金の種類

種類	土地	建物	機械設備
補助対象経費	事業所の建設のために取得した土地に要する経費	事業所の建設に伴う設備投資（建物）に要する経費	事業所の建設に伴う設備投資（機械設備）に要する経費
補助額	土地の固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額（注1）	​家屋の固定資産評価額に下欄の補助率を乗じて得た額	機械設備の取得費に下欄の補助率を乗じて得た額
補助率等	0.75％	2.25%	2.25%
奨励金の限度額	合計して1億5,000万円を限度とする。

（注１）「固定資産税評価額」は、地方税法第410条第1稿の規定により決定し、同法第411条の規定により固定資産課税台帳に登録されたものをいう。

※本補助金は課税対象です。

手続きの流れ

以下をご確認いただき、産業戦略課の窓口に書類を提出してください。

（１）認定申請

奨励金又は補助金の交付を受けようとする者は、事業所の建設工事に着手する30日前までに、次の書類を提出してください。

企業立地促進奨励金

企業立地促進奨励金認定申請書に以下の書類を添付して提出してください。

1. 新設工場等建設概要
2. 用地の取得及び面積を証する書類
3. 設備投資額の一覧表
4. 雇用者の雇入れに関する計画書
5. 新設工場等建屋一覧表
6. 定款
7. 法人の登記事項証明書
8. 印鑑証明書
9. 申請時前3か年分の営業報告書及び事業税納税証明書

【奨励金】認定申請書 [PDFファイル／65KB]

企業立地促進補助金

企業立地促進補助金認定申請書に以下の書類を添付して提出してください。

1. 会社等の概要書
2. 立地事業計画書
3. 立地予定地の登記事項証明書
4. 定款
5. 法人の登記事項証明書又は個人事業主の開業届出書の写し
6. 印鑑証明書
7. 直近3か年分の決算報告書

【補助金】認定申請書 [PDFファイル／49KB]

（２）事業内容の変更等

認定後、事業内容の変更又は事業の中止がある場合、次の書類を提出してください。

【奨励金】認定工場等変更認定申請書 [PDFファイル／39KB]

【奨励金】認定工場等建設中止（廃止）届出書 [PDFファイル／38KB]

【補助金】立地事業変更認定申請書 [PDFファイル／24KB]

【補助金】立地中止届出書 [PDFファイル／25KB]

（３）交付申請

事業所の建設を完了し、当該事業所での操業を開始したときは完了した日から1年6か月以内に、次の書類を提出してください。

企業立地促進奨励金

企業立地促進奨励金交付申請書に以下の書類を添付して提出してください。

1. 新設工場等建設概要
2. 用地の取得及び面積を証する書類
3. 固定資産投資額の一覧表及び取得価格を証する書類
4. 新規常用雇用者一覧
5. 新設工場等建屋一覧表
6. 申請時前3か年分の営業報告書及び事業税納税証明書
7. 県内の工場等移転の場合は、用途廃止する固定資産額等に関する資料
8. 公害防止対策の概要
9. 土地及び建物に係る固定資産評価額証明書（市発行のもの）

【奨励金】交付申請書 [PDFファイル／64KB]

企業立地促進補助金

企業立地促進補助金交付申請書に以下の書類を添付して提出してください。

1. 事業所の竣工図面及び完成写真
2. 機械設備の竣工図面及び完成写真
3. 所有権移転済の土地の登記事項証明書
4. 土地及び建物に係る固定資産評価学証明書
5. 機械設備の取得費を称する書類
6. 固定資産投資額を証する書類
7. 公害防止対策の概要

【補助金】交付申請書 [PDFファイル／48KB]

（４）補助金の請求

奨励金又は補助金の交付確定通知を受けた補助事業実施者は、請求書を提出してください。

【奨励金】請求書 [PDFファイル／25KB]

【補助金】交付請求書 [PDFファイル／29KB]

 

岡山県の優遇制度情報等（岡山県）

岡山県の優遇制度等についてご覧いただけます。

岡山県「やっぱり岡山！企業立地ガイド　優遇制度」ページ＜外部リンク＞