本文
自主防災組織を結成しましょう
自主防災組織の必要性
瀬戸内市では、吉井川などの主要河川が氾濫した場合の洪水災害や山間部の土砂災害、沿岸部を中心とした高潮災害のほか、南海トラフを震源とした巨大地震による甚大な被害が想定されています。
平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、生き埋めや家屋等の下敷きとなった方のうち、助かった約95％の人は、家族または隣近所の方によって救助され、大規模災害時における公助（公的機関による救助・救援活動）の限界を示す教訓となりました。
大規模災害が発生した時に、被害の拡大を防ぐためには、自分の身は自分で守る（自助）とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら対応すること（共助）が必要です。そして、「自助」「共助」「公助」が合わさることで、被害の軽減を図ることができます。
自主防災組織は、地域における「自助」「共助」の取り組みを、平常時から推進していくために重要な役割を担っています。
自主防災組織とは
自主防災組織とは、地域住民の連帯感に基づき、自主的に結成し、災害時における被害の防止（防災）や、被害を軽減（減災）するため、平常時から自主的に防災活動を行う組織をいいます。（瀬戸内市では、結成組織を「自主防災会」と呼んでいます。）
取り組みにあたっては、地域特性や住民の関心度に応じた組織づくりや活動内容を検討することが大切です。
また、自主防災組織として有効な取り組みを進めていくためには、市（防災担当・消防本部などの行政機関との連携が不可欠です。地域と行政間で協議のうえ、組織の規約や活動計画などを作成するとともに、これらに基づいた効果的な防災活動が行えるよう、自主防災組織員の役割分担を明確にしておきましょう。
牛窓・中浦区自主防災会 避難訓練の様子 本庄地区自主防災会 炊き出し訓練の様子
自主防災組織を地域コミュニティの核に
近年、住民の生活様式の多様化、世帯構成の変化、少子高齢社会の進展など、様々な要因による地域コミュニティの弱体化やつながりの希薄化が課題となっている地域が増えつつあります。こうした地域においては、地域活動を牽引する人材が不足していることも大きな課題です。
一方で、日本各地で災害が頻発・激甚化している昨今においては、「防災」は地域ぐるみで取り組むべき重要課題です。地域住民にとって「防災」は、自分たちの生命、身体を守るうえで最も基本的な課題であり、共通のキーワードです。
私たちには、今一度「防災」に注目し、住民による主体的な防災活動を起点として、様々な地域コミュニティ活動を活性化させるという積極的な視点を持つことが必要なのではないでしょうか。
こどもひろば 段ボールベッド展示の様子 下笠加ふれあいサロン 防災学習会の様子
自主防災組織結成様式のダウンロード
自主防災組織を結成する場合は、自主防災組織認定申請書に必要書類を添付してください。
自主防災組織認定申請書
自主防災組織認定申請書に添付する必要書類
- 自主防災組織規約
- 自主防災組織図
自主防災組織変更届
自主防災組織の活動
自主防災組織は、災害が発生した場合、情報収集・伝達、水防・初期消火、救出・救護、避難誘導、避難所運営（給食・給水、清掃等）、二次災害防止のための巡視など、幅広い活動を行います。平常時は、災害時の被害の軽減及び未然に防止するための活動を行います。
平常時の活動
- 防災知識の普及啓発（回覧・チラシ・防災新聞などの発行、防災研修会の開催、など）
- 防災マップの作成
- 防災資機材の整備
- 防災訓練
- 災害時要配慮者の把握
磯上自主防災会 防災マップ作成の様子 鹿忍まちづくり協議会 防災訓練の様子
自主防災活動の工夫
自主防災組織の活動は地域活動の一部です。現在すでに自治会や町内会で行われている行事や活動に組み込んでみましょう。
【自主防災活動の工夫の一例】
- 自治会総会等：防災知識の普及や講習会の開催、非常持出品や家具転倒防止器具の普及推進や共同購入・配布など
- 祭りやイベント：炊き出し訓練、資機材点検、消火訓練、救護訓練など
- 環境美化活動：避難経路など地域内の危険場所の把握や点検、消火栓の位置の共有など
災害時の活動
- 住民の安否確認
- 情報収集・伝達活動
- 初期消火活動
- 救出・救護活動
- 避難誘導活動
- 避難所運営活動
- 給食・給水活動
自主防災組織の手引きダウンロード
「自主防災組織の手引き」を作成しています。自主防災組織の結成や活動に活用して下さい。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
