本文
個別避難計画について
「個別避難計画」とは
個別避難計画とは、避難行動要支援者（高齢者や障がい者など、災害時に自力で避難することが困難な方）一人ひとりについて、「誰が支援するか」「どこに避難するか」「避難するときはどのような配慮が必要か」などを記載した計画のことです。
あらかじめ個別避難計画を作成し、関係者等に提供することで、災害時の避難支援や普段の見守りなどに役立てることができます。
個別避難計画作成対象者について
避難行動要支援者名簿に登載されている方が対象となります。
市は、対象者本人の意思を尊重するため、個別避難計画を作成し、平常時から計画情報を関係者等に提供することについての同意の有無を確認します。
個別避難計画に記載する内容
個別避難計画に記載する内容は、以下のとおりです。
- 避難行動要支援者の情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、緊急連絡先、避難支援等を必要とする事由、避難時に配慮しなくてはならない事項、など）
- 避難支援等実施者の情報（氏名または名称、住所、電話番号、など）
- 避難場所や避難経路
- 個別避難計画を共有する相手方と共有方法
災害時における避難支援は、避難支援等実施者やその家族の安全が前提となります。したがって、計画作成をもって災害時の避難支援を保証するものではありません。また、避難支援等実施者は、避難支援等について法的な責任や義務を負うものではありません。
個別避難計画作成の進め方
個別避難計画作成の進め方は、自助（本人、もしくはその家族または法定代理人等が計画を作成すること）を基本として、共助（地域住民や福祉専門職等が支援して計画を作成すること）または公助（行政が支援して計画を作成すること）で補完していくものとします。
本人・家族等による計画作成について（自助）
記入例を参考に、対象者本人、もしくはその家族または法定代理人等が作成し、市に副本（コピー）を提出してください。
また、作成した計画は、対象者本人から必要な方に提供するなどして活用してください。
なお、市が内容を確認し、必要に応じて助言等を行う場合があります。
個別避難計画様式（Excel版） [Excelファイル／40KB]
個別避難計画様式（PDF版） [PDFファイル／422KB]
地域住民や福祉専門職、行政等の支援による計画作成について（共助・公助）
対象者本人・家族等による計画作成が困難な場合は、本人の同意に基づき、地域住民や福祉専門職、市などが連携して計画の作成を進めます。
市は、必要に応じて下記事項を参考に、計画作成の優先度を判断します。
- 地域におけるハザードの状況（浸水想定区域、津波浸水想定・津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域、など）
- 対象者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度
- 社会環境要素（独居等の居住実態、社会的孤立の状況）
地域住民のみなさまへ
地域住民の方による個別避難計画作成の手引きを作成しましたのでご活用ください。
なお、計画作成にあたっては、まずは避難行動要支援者名簿の提供を受ける必要がありますので、取り組みをご検討される場合には市へご相談ください。
【地域関係者向け】個別避難計画作成の手引き [PDFファイル／2.49MB]
福祉専門職のみなさまへ
個別避難計画の作成にあたっては、平常時から対象者とつながり、心身の状態をよく把握していて、信頼関係を築いている福祉専門職のみなさま（介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員など）との連携が必要不可欠です。
市では、福祉事業所と委託契約を結び、対象者個々のニーズに合わせた実効性のある計画の作成に努めていきたいと考えています。
下記手引き等をご確認いただき、取り組みにご協力いただける場合は市へご連絡ください。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
