人権の尊重される社会の実現に向けて

「身元調査」等を拒否しましょう

　結婚や就職時に調査会社などを使い、出身地や家族の状況を調べる身元調査は、人権を侵害し、差別につながるおそれが高い行為です。婚姻は両性の合意のみに基づいて行われ、就職は本人の能力・適性によって採否が決定されるべきものです。また、不動産取引に際し、同和地区に関する問合せを行う土地調査も差別につながるおそれがあります。こうした調査を依頼しないことはもとより、調査に協力しないようにし、差別のない明るい社会を築いていきましょう。

「えせ同和行為」を排除しましょう

　同和問題を口実に、高額な書籍等の購入強要や寄附金・賛助金などを要求する「えせ同和行為」は、これまでの差別意識の解消に向けた教育や啓発の効果を覆し、同和問題の解決を阻害する大きな要因であり、毅然とした態度で対応し、断固として拒否しなければなりません。一人ひとりが責任と勇気を持って、「えせ同和行為」の排除に取り組むことが必要です。

インターネット上の差別書き込みを根絶しましょう

　インターネットの急速な普及に伴い、手軽に様々な情報が得られるなど、私たちの生活は大変便利になりました。しかし一方で、そのオープン性、匿名性を悪用して、一部の心ない利用者による個人の名誉やプライバシーの侵害、いじめや差別を助長する内容の書き込みも続いています。こうした書き込みは、憲法で保障された基本的人権を著しく侵すものであり、これによって憤りを感じたり傷付いたり悲しんだりする人がいることを十分にわきまえ、利用者一人ひとりがモラルを守り、インターネットを正しく利用しましょう。